事業承継補助金

1.最新版概要

平成30年9月3日(月)~平成30年9月26日(水)

公式書式のダウンロード等
https://www.shokei-29hosei.jp/succession/

2.申請資格

  • 3年以上の経営経験を有している
  • 同業種での実務経験を6年以上有している
  • 創業・承継に関する公的な研修を受講した

3.補助の対象となる計画

  • 新商品の開発又は生産
  • 新サービスの開発又は提供
  • 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
  • 新サービスの新たな提供方式の導入
  • 販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる取り組み

4.補助の対象となる経費

人件費

新たな取り組みに従事する人の人件費

  • 前から雇用している人でもOK
  • 1人月額35万円が限度
  • パート・アルバイトは日額8千円が限度
事業費

事業承継に関する手続きの代行費(司法書士・行政書士等)

  • 手続きに関する費用のみ
  • 登録免許税・定款認証料・収入印紙代は不可
店舗等借入費

事業に必要な店舗・事務所・駐車場の家賃等

  • 賃借料・共益費・仲介手数料はOK
  • 住居兼店舗等の場合、店舗部分等のみ
  • 敷金・礼金・保証金・火災保険料・地震保険料は対象外
設備費

改装工事等の費用

  • 固定電話やFAX等もOK
  • 消耗品、中古品等は不可
  • パソコン・タブレット・スマートフォン・カメラ等持ち運び可能なものは不可
  • 工具・器具・備品等は不可
  • 一般的なソフトウェアの購入も不可

補足

原材料費

試供品・サンプル品の制作のための費用

  • 販売の原材料になってしまう場合は不可
  • 見本品としてであっても、販売する可能性があれば不可
  • 販売するものと明確にきちんと区別する
広報費

広告宣伝・パンフレット作成などの費用

  • 派遣・サービス等の外注費用も含む
  • 宣伝のための見本品・展示品も含む
  • 切手・官製はがき・年賀はがきは不可
  • 課金型のWEBサービス等は不可
その他の費用
  • 知的財産権等関連経費
  • 謝金(専門家等へ)
  • 旅費(PR目的等の場合のみ)
  • マーケティング調査費(自社で行うもののみ)
  • 会場借料費(販路開拓・広報用のみ)
  • 廃業費
  • その他外注費
  • その他委託費(補助割合2分の1)
その他、対象とならない費用として明記があるもの
  • 求人広告
  • 通信運搬費(電話代、切手代、インターネット利用料金等)、光熱水費
  • プリペイドカード、商品券等の金券
  • 事務用品・衣類・食器等の消耗品に類する費用、雑誌購読料、新聞代、書籍代
  • 団体等の会費、フランチャイズ契約に伴う加盟料・一括広告費
  • 本人及び従業員のスキルアップ、能力開発のための研修参加に係る費用
  • 飲食、奢侈、遊興、娯楽、接待の費用
  • 自動車等車両の修理費・車検費用
  • 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
  • 公租公課(消費税及び地方消費税等)、各種保険料
  • 振込手数料、代引き手数料
  • 借入金などの支払利息及び遅延損害金
  • 他の事業との明確な区分が困難である経費
  • 公的な資金の使途として社会通念上、不適切な経費

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