事業承継補助金|計画書の考え方

2016年4月以降に代表者が交代した企業が使える、通常200万円まで返済不要で補助される制度。家賃補助まであるので、新しい取り組みに最適。

はじめに

ものづくり補助金・事業承継補助金などを中心に、不採択となった計画の再チャレンジのためのサポートなど、多く取り組んで参りました。

本文記載の通り、”独創的”な計画として書き直し、内容・補助対象経費はほとんど変えないまま、多数採択に導いております。どんな内容でも、気軽にご相談ください。

まずは本文をご覧ください。皆様からのお問い合わせ・ご相談、心よりお待ち申し上げます。

弊社のサポート

  • 相談 無料
  • 事業計画書のチェック 無料
  • 事業計画書の概要提案 無料
  • 事業計画書のリライト 無料~29800円
  • 事業計画書の作成 無料~49800円
  • 成功報酬 無料~40万円

事業計画書の作り方が分かる本(事業承継補助金・創業補助金編)

事業承継補助金|事業計画書の作り方が分かる本
(99円)


※記事は主に中小企業/小規模事業者向けに編集したものとなっております。

事業承継補助金の基本情報

最新情報

  • 平成31年(令和元年)募集分の締め切りは5月31日(金)となっております。
  • 事業の承継は2016年4月1日~2019年12月31日の期間に行われたものが対象となります。
  • 公募要項はこちら→ click

前年度分との主な変更点

  • 『交付決定』を発表する形に変更
  • 申請方法を『電子申請』に一元化
  • 『資格要件』を変更 他

補助の内容

  • 上限200万円(小規模事業者の場合)
  • 上乗せ最大300万円(廃業・移転を伴う場合)
  • 補助率3分の2
補助対象経費一覧
  • 従業員の賃金等
  • 店舗・事務所の家賃・共益費・仲介手数料
  • 機械や器具の購入費用
  • 試供品やサンプルの制作費用
  • ウェブや広告の作成費用
  • 広告の運用費用
  • 外注・委託の費用
  • 展示会等の会場費用・出展費用
  • 弁理士費用・専門家に支払う費用
  • 販路開拓のための出張費用
  • 廃業・移転・解体等のための費用
  • 移転に伴う原状回復費用 他
計画申請の必要書類一覧
  • 補足説明資料
  • 旧代表者と新代表者の住民票
  • 認定支援機関の確認書
  • 申請資格に関する書類
  • 会社の場合
    • 履歴事項全部証明書
    • 直近の確定申告書
    • 直近の決算書

過去の採択事例

  • ポータルサイトの構築とサービスの提供
  • 通販サイトの構築による販売促進
  • 居酒屋の顧客層拡大
  • 趣味系セミナーの開催
  • ペット用品の開発・販売
  • クリニックへのウェブツールの導入 他

補助金の審査基準

公表されている審査基準
  • 経営革新等に係る取組の独創性技術やノウハウ、アイディアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商品、サービス、又はそれらの提供方法を有する事業を自ら編み出していること。
  • 経営革新等に係る取組の実現可能性商品・サービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスがより明確となっていること。事業実施に必要な人員の確保に目途が立っていること。販売先等の事業パートナーが明確になっていること。
  • 経営革新等に係る取組の収益性ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、又はそれらの提供方法に対するニーズを的確に捉えており、事業全体の収益性の見通しについて、より妥当性と信頼性があること。
  • 経営革新等に係る取組の継続性予定していた販売先が確保できないなど計画どおりに進まない場合も事業が継続されるよう対応が考えられていること。事業実施内容と実施スケジュールが明確になっていること。また、売上・利益計画が妥当性・信頼性があること
事業再生に関する加点審査基準
公正な債権者調整プロセス以下のいずれかのプロセス等を経ていること。
  • 中小企業再生支援協議会又は再生支援全国本部スキーム
  • 事業再生ADR
  • RCC企業再生スキーム
  • 地域経済活性化支援機構の事業再生支援業務
債権放棄等の抜本的な金融支援を含む事業再生計画とは、以下のいずれかの金融支援を含む事業再生計画であること。
  • 債権放棄
  • 第二会社方式(第二会社方式:過剰債務等により財務状況が悪化している中小企業の収益性のある事業を会社分割や事業譲渡により切り離し、他の事業者(第二会社)に承継させ、また不採算部門は旧会社に残し、特別清算等を行う)
  • DES(Debt Equity Swap:既存債務を株式に転換する、負債が減少し、自己資本が充実する)
  • DDS(Debt Debt Swap:既存の貸付債権を劣後ローンに変更する、長期的に資金計画の安定させる)
地域経済への貢献に関する加点審査基準
  • 地域の雇用の維持、創出などにより地域経済に貢献している。
  • 所在する地域又は近隣地域からの仕入(域内仕入)が多い。
  • 地域の強み(技術、特産品、観光、スポーツ等)の活用に取り組んでいる。
  • 所在する市区町村及び近接する市区町村への売上規模、又は所在する市区町村及び近接する市区町村以外の地域への売上(域外販売)が多い(インバウンド等による域内需要の増加に伴う売上も含む)。
  • 新事業等に挑戦し、地域経済に貢献するプロジェクトにおいて中心的な役割を担っている。
  • その他、当該企業の成長が地域経済に波及効果をもたらし、地域経済の活性化につながる。
その他の加点審査基準
  • 「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」の適用を受けていること
  • 交付申請時に有効な期間の経営力向上計画の認定又は 2019 年 3 月 29 日時点で有効な期間の経営革新計画の承認を受けていること
  • 交付申請時に地域おこし協力隊として地方公共団体から委嘱を受けており、かつ承継者が行う経営革新等に係る取組の実施地が当該地域(市区町村)であること

審査基準の整理

実施内容について
  • 独創的な技術やノウハウ、アイディアであること
  • 顧客や市場にとって新たな価値を自ら生み出す内容であること
  • 商品・サービスのコンセプトが明確であること
  • 販売先等の事業パートナーが明確になっていること
実施プロセスについて
  • 具体化までの手法やプロセスが明確であること
  • 実施のための人員が確保できること
  • 実施スケジュールが明確になっていること
収益性等について
  • 収益性(売上・利益計画)の妥当性・信頼性が高いこと
  • 計画どおりに進まない場合の対応が考えられていること

以上

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