事業承継補助金

2016年4月以降に代表者が交代した企業が使える、通常200万円まで返済不要で補助される制度。家賃補助まであるので、新しい取り組みに最適。

最新情報

  • 平成31年(令和元年)募集分の締め切りは5月31日(金)となっております。
  • 事業の承継は2016年4月1日~2019年12月31日の期間に行われたものが対象となります。
  • 公募要項はこちら→ click

前年度分との主な変更点

  • 『交付決定』を発表する形に変更
  • 申請方法を『電子申請』に一元化
  • 『資格要件』を変更 他

補助の内容

  • 上限200万円(小規模事業者の場合)
  • 上乗せ最大300万円(廃業・移転を伴う場合)
  • 補助率3分の2
補助対象経費一覧
  • 従業員の賃金等
  • 店舗・事務所の家賃・共益費・仲介手数料
  • 機械や器具の購入費用
  • 試供品やサンプルの制作費用
  • ウェブや広告の作成費用
  • 広告の運用費用
  • 外注・委託の費用
  • 展示会等の会場費用・出展費用
  • 弁理士費用・専門家に支払う費用
  • 販路開拓のための出張費用
  • 廃業・移転・解体等のための費用
  • 移転に伴う原状回復費用 他
計画申請の必要書類一覧
  • 補足説明資料
  • 旧代表者と新代表者の住民票
  • 認定支援機関の確認書
  • 申請資格に関する書類
  • 会社の場合
    • 履歴事項全部証明書
    • 直近の確定申告書
    • 直近の決算書

過去の採択事例

  • ポータルサイトの構築とサービスの提供
  • 通販サイトの構築による販売促進
  • 居酒屋の顧客層拡大
  • 趣味系セミナーの開催
  • ペット用品の開発・販売
  • クリニックへのウェブツールの導入 他

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