ものづくり補助金|審査基準のまとめ

一般事項
  • 3~5年計画で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する取組みであること
  • 指定の[革新的サービス]又は[ものづくり技術]にあてはまる取組みであること
  • なお、複数の中小企業・小規模事業者から同一又は類似の応募があった場合、採択されない場合がある
審査事項
導入する技術について
  • 革新的な開発か
  • 指定の取り組みにあたるか
  • 数値をクリアする計画か
  • 開発課題が明確か
  • 達成度の考え方が明確か
  • 課題の解決方法が明確かつ妥当か
  • 優位性が見込まれるか
  • 体制及び技術的能力が備わっているか
事業の実現可能性について
  • 体制(人材、事務処理能力等)が適切か
  • 財務状況は問題ないか
  • 金融機関等から資金調達が見込めるか
  • 市場ニーズにあっているか
  • ユーザー、マーケットが明確か
  • 市場規模が明確か
  • 価格的・性能的に優位性や収益性があるか
  • 事業化の遂行方法が妥当か
  • スケジュールが妥当か
  • 費用対効果は高いか
政策的な配慮について
  • 他の企業のモデルとなるか
  • 賃金常勝等の国と取組みに合うか
  • 地域経済と雇用の支援につながるか
  • 経営資源の蓄積につながるか
その他の加点事由
  • 小規模事業者の場合
  • 総賃金の1%賃上げに取り組む場合​
  • 『経営力向上計画』『経営革新計画』等に申請又は取得している場合
  • クラウドファンディングを活用する場合

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