キャリアアップ助成金|正社員転換制度の準備

『正社員化』を実施するために、『転換制度』を作成し、『就業規則』などに記載しておきます。『キャリアアップ計画』提出前に転換制度ができていても、問題なく対象となります。

明記すべき転換制度
  • 試験等の手続き
  • 対象者の要件
  • 転換実施時期
10人以上の事業所は就業規則の届出義務あり

就業規則は、作成したら、原則として『労働基準監督署』に届け出なければなりません。

ただし、10人未満の事業所はその義務は免除されています。代わりに、労働組合等の労働者代表者(事業主と有期契約労働者等を含む事業所の全ての労働者の代表)の署名及び押印による申立書を提出します。

正社員転換条項の規定例

以下は、助成金の公式パンフレットで記載されている記載例です。

第○条(正規雇用への転換)
勤続○年以上の者又は有期実習型訓練修了者で、本人が希望する場合は、正規雇用に転換させることがある。
2 転換時期は、原則毎月1日とする。ただし、所属長が許可した場合はこの限りではない。
3 人事評価結果としてc以上の評価を得ている者又は所属長の推薦がある者に対し、面接及び筆記試験を実施し、合格した場合について転換することとする。

転換規定作成時の注意点

規定例をそのまま使おうとすると、使いづらいものになってしまいます。会社の実状に合わせてカスタマイズする必要があります。

勤続年数

『勤続〇年以上』に設定してしまうと、勤続1年未満の従業員は、正社員化できないことになってしまいます。

転換時期

転換時期を『原則毎月1日』とする意味はあまりなく、『随時』で構いません。なお、「毎年4月1日」というように書いてしまうと、「4月以外には正社員化できない」という内容になってしまいます。

転換方法

『面接及び筆記試験を実施』と記載した場合、『両方』を実施していなければ、適切に実施されたことにはなりません。『面接又は筆記試験あるいはその両方を実施』というような記載であれば、どちらかだけで構いません。

就業規則の提出

常時10人以上が働く事業所では、『就業規則』を『労働基準監督署』に届け出なければなりません。その方法は、以下の2種類です。

  • 郵送
    2部作成し、返信用封筒を添えて、管轄労基署に送付する。
  • 窓口提出
    2部作成し、持参する。

押印のある就業規則でなければ、届出済みであるとみなされません。必ず2部持って行き、確認印のある控えを持って帰ってきましょう。

なお、10人未満の会社についても、義務がないというだけなので、届け出ても問題ありません。

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