手軽に補助金・助成金|ホームページ・ネット広告・アルバイト・正社員・改装 何でもお得

はじめに

計画は、進んでしまってから、
方向修正をするのは難しいもの。
ぜひ、始める前にご相談ください。
電話相談・アドバイス
無料です。

計画は、進んでしまってから、方向修正をするのは難しいもの。
ぜひ、始める前にご相談ください。電話相談・アドバイスは無料です。

目次

補助金・助成金の基礎知識

補助金・助成金は絶対お得です。同じ利益を上げるために、営業担当者がどれだけ頑張っているか、計算してみて頂きたいです。

補助金・助成金を上手に活用して、従業員への一時的な報酬にあてたり、オフィスを改善したりということに使っている、そんな社長さん・オーナーさんが、たくさんいます。

書類をきちんと準備するだけで、経費をほとんど使わず、営業担当者を疲れさせることなく利益が上げるのです。もらえるものは、もらいたいですね。

返済が必要な『創業融資』と勘違いしている人は少なくありませんが、補助金・助成金は、基本的には返す必要はありません

補助金を返さなければならないのは、主に以下の場合です。

  • 不正受給した場合
  • 補助事業から大きな利益(不当な利益)が上がった場合
  • 補助事業で取得したものを売却等した場合

いずれも、普通に申請して普通に補助を受けただけなら、返済する必要のないものばかりとなっています。

『助成金』は、申請して、書類に不備がなければ、必ず通ります。

一方、『補助金』は、申請して、書類に不備がなかったとしても、必ず通るとは限りません

『補助金』は、国や地方公共団体の予算で、支給できる会社数に上限があります。そのため、申請後に、『計画書』を採点し、評価の高い会社から『採択』されることになります。

『採択』される確率は、1割程度しか『採択』しない補助金もあれば、8割程度『採択』する補助金もあります。補助金によって異なりますし、同じ補助金でも年によって異なります

そんなことはありません。補助金の受給を辞退することも可能です。

実際に私も昔、お客様と一緒に新規事業で『創業補助金』を申請したことがあり、採択されました。

しかしその後、「適当な物件が見つからない」「事業のスタートに想定以上の時間がかかりそう」など、様々な条件が折り合わず、結局、創業補助金を使わなかったことがあります。

そういう場合には、補助金利用廃止の書類を送って終わりとなります。

基本的には、すぐにはもらえません。

通常は、申請してある『計画』に沿う形で実施し、使った経費を集計し、その『実績』を報告します。それに対して補助金額が『決定』し、その決定した額に対して、『請求』して、初めて振り込まれます。

早いものなら、その『実績』の報告から1か月以内ぐらいで振り込まれます。時間のかかるものもあります。

なお、補助金によっては、政策的判断により、決定後、簡単な手続きで前もって補助金が交付され、後から『実績』を報告し、もし過剰にもらった部分があったら『返金』するというものもあります。

『助成金』は、いつでも申請可能です。

なお、毎年4月に大きな制度変更があります。そのため、翌年の3月までしか申請できない『助成金』というものも出てくるので、注意が必要です。

『補助金』は、いつでも申請可能というわけではありません。補助金ごとに、募集期間が定められています。そのため、いつリリースされるか、常に気を付けていなければなりません。

多くの『補助金』は、国の『補正予算』で組まれています。年末ぐらいに『補正予算』が成立した場合、1~3月ぐらいに補助金がリリースされ、5月ぐらいまで募集が行われます。

補助金』も『助成金』も、返済不要でもらえるという点では同じで、法律でも明確には区別されていません。ただ、便宜上、以下のように区別する場合があります。

厚生労働省系の助成金

  • 通年で募集
  • 書類が揃っていれば必ずもらえる

その他の補助金

  • 通常申請期限あり
  • 申請しても落ちる場合がある

申請できるかどうかは、補助金・助成金によって異なります。募集要綱を確認してみる必要があります。

例えば、『小規模事業者持続化補助金』には、以下のような条件があります。

  • 『風俗系』の会社は申請できない
  • 病院・クリニックなどは申請できない
  • 正社員が21人以上いると申請できない
  • 一部業種では正社員が6人以上いると申請できない

個人事業主だから申請できないという補助金・助成金は、基本的にはありません。

なお、創業系の一部の補助金などでは、採択後に『登記すること』、つまり、会社を設立することが条件になっている場合はあります。

会社を複数持っている場合、それぞれの会社で申請することが可能です。

補助金の申請は『納税単位』です。

そのため、会社も持っている、個人事業主としても登録している場合、そのどちらでも申請することも可能です。

「1回もらったら終わり」ではありません。

雇用助成金は、1人の従業員に対して1回しか使えないものも少なくありません。しかし、3回使えるものもあります。

そして、補助金の多くは、同じ補助金を何度も申請することが可能です。

採択実績がある会社は、事業計画書の採点で減点になる場合もあります。それでも、利用できないわけではありません。

『小規模事業者持続化補助金』は、ウェブ関連については、概ね補助対象となりますから、まずは検討したいところです。

ただし、例えば、以下のような事情がある場合、ウェブ施策の補助は、別の補助金から捻出したいところです。

  • リニューアルオープンしたい
  • 少し高い設備を購入したい
  • 新聞折込やポスティングをしたい

このような場合、こちらの費用を『持続化補助金』で賄い、ウェブ施策については、その他の補助金をもらいたいところです。

『ものづくり補助金』と『IT導入補助金』は、補助金額ですみわけが明確になされています。

『ものづくり補助金』は、補助額の下限が100万円です。150万円以上するツールを導入しない限り、補助対象となりません。

また、汎用的なツールの導入では、そもそも採択されない可能性が高いです。

一方、『IT導入補助金』は、補助金の上限が50万円です。100万円以上する範囲は、補助対象外になります。

また、汎用ツールではない、カスタマイズなどが重要となるツールを導入する場合、100万円以下では、本来カスタマイズしきれません。そのため、導入しても、導入しただけになり、トラブルになるケースもあるようです。

どういうウェブ施策を実施したいのか、予算はどれくらいなのか、ゴールをどう定めるかで、補助金の使い方をしっかり検討しなければなりません。

助成金を申請する場合、『労災保険』『雇用保険』への加入が必須になっています。 そして、よく、「保険料、高いんでしょ?払いたくないなぁ」というような話を聞きます。 しかしそれは、おそらく誤解に基づきます。 給与が20万円の従業員を1人雇用した場合の、会社の負担金額を見てみましょう。

  • 社会保険料:月28000円程度
  • 労災保険料:月700円程度
  • 雇用保険料:月1200円程度

一般的な会社では、上記のような金額となります。 経営者が通常「高い」と感じるのは、『社会保険』のみです。それ以外は、大して高くありません。

定番助成金のまとめ

サポートの報酬基準

事業承継補助金・創業補助金(無料添削/改善提案:着手金2~5万円・採択時報酬18万円/事業計画書作成着手金14万8千円~・採択時報酬40万円)|小規模事業者持続化補助金(無料添削/改善提案:着手金無料・採択時報酬12万円/事業計画書作成着手金3500円~・採択時報酬12万円又は20万円)|ものづくり補助金(無料添削/改善提案:着手金3~5万円・採択時報酬50万円/事業計画書作成着手金14万8千円~・採択時報酬148万円)
各種助成金|顧問契約不要・計画策定0円・雇用契約書0円・就業規則0円・実施サポート0円・支給申請サポート0円|内容によりサポートが大きく異なります。まずは気軽にお問合せください。

お問い合わせ・ご相談

ご連絡内容 (必須)
独立・開業したい補助金・助成金の相談をしたいホームページを作りたいウェブから集客したいチラシ・パンフレットを作りたい人材育成をしたい社内ルールの整備をしたい経営改善したいその他

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

電話番号

会社名

メッセージ