案内冊子
 | 計画書の作り方を徹底的に解説
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最新情報
2020年の補助金、お急ぎください！
- 令和2年1月30日、補助金に関する補正予算＜PDF＞が成立しました。今後、補助金が続々とリリースされると思われます。申請の準備には時間がかかります。ギリギリのタイミングでは、お断りすることもしばしばです。「今年はこんなもの/ことにお金を使いたい」など、気軽に、早めにご相談ください。
小規模事業者持続化補助金で、採択率100%を達成しました。平成31年7月31日（水）、小規模事業者持続化補助金が発表になりました。そして、弊社のお客様のプロジェクトはもちろん、弊社のプロジェクトも、個人で企画したプロジェクトも採択され、採択率は完全100%となりました。今後の活動にも、ぜひご注目くださいませ。＜参考ページ＞ |
補助金の対象経費
～ 購入費用の最大3分の2が補助されます ～
ウェブ・広告関連
ウェブ施策の例
- 予算例 45万円
- 補助金が最大30万円もらえます
- 実質 15万円
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チラシ・パンフレットなど印刷物の例
- 予算例 24万円
- 補助金が最大16万円もらえます
- 実質 8万円
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新聞折込・ポスティング等の例
- 予算例 1枚6円 / 合計30万円
- 補助金が最大1枚4円 / 合計20万円もらえます
- 実質 1枚2円 / 合計10万円
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無料で配布する物の例
- 予算例 15万円
- 補助金が最大10万円もらえます
- 実質 5万円
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その他
人件費の例
- 時給1050円 / 月8万4千円
- 補助金が最大時給700円 / 合計5万6千円もらえます
- 実質 時給350円 / 合計2万8千円
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内装・外装工事の例
- 予算例 48万円
- 補助金が最大32万円もらえます
- 実質 16万円
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新商品・サービス開発の例
- 予算例 15万円
- 補助金が最大10万円もらえます
- 実質 5万円
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業種別の設備・備品購入
飲食店の例
- 業務用冷凍冷蔵庫・業務用グリル
- コールドテーブル
- テーブル・チェア
- ワインセラー・調理器具（寸胴・包丁 他）
- レジ・ウォッシュレット
- 食器 他
美容系店舗の例
- パーマ固定器
- 全面鏡・シャンプー台・給湯器
- カット用ハサミ・カット用ワゴン
- マッサージ機
- ハイパーナイフ・脱毛器
- マッサージ用ベッド 他
オフィスの例
オフィスの例
- パーティション・観葉植物
- ホワイトボード
- 応接セット（テーブル・ソファ）
- 大型プロジェクタ・音響装置
- 商品棚・書類棚
- 冷蔵庫・コート掛け 他
補助金のもらい方
計画申請
①計画書を作成します
- 『事業計画書』『補助事業計画書』『経営計画書』など、補助金によって呼び方が変わります。
- どんな経営をしてきたか、どんな取り組みをしたいか、費用対効果はどうかについて、計画書の中で説得します。
②支援機関の書類を取得します
- 計画書が出来たら、地域の商工会・商工会議所や、その他の認定支援機関などに、その計画書を提出します。
- 支援機関の書類のチェックが終わったら、チェックが完了した旨の書類がもらえます。それをもらったら、ついに申請可能です。
③郵送又はオンラインで申請します
- 支援機関の書類が終わったら、ついに申請可能です。
- 登記・決算書などの必要書類を揃え、申請します。
- なお、今後、全ての補助金の電子化が勧められると考えられます。
④採択及び交付決定を待ちます
- 概ね1～1.5カ月で、補助金を使える事業者を『採択』します。
- 『採択』されたら、個々の事業の申請内容について、『交付決定』がなされます。この『交付決定』が行われるまで、通常、お金を使い始められません。
- 『交付決定』を受けるための、追加書類の提出などが必要な場合と、そうではない場合があります。事務局の指示に従います。この手続きはそんなに大変ではないので、早めに行うようにします。
実績報告
①期限までにお金を使い、書類を集めます
- 補助金の定めた期限までに、お金を使います。
- 見積書・請求書・支払明細などを、きちんと保存しておきます。
支払方法には特に注意
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②実績報告書等を提出します
- 経費を集計して、必要な書類を揃えて、『実績報告書』として、事務局に提出します。
- 事務局が『実績報告書』を確認し、個々の経費を認定して、初めて補助金額が確定します。
- 補助金額が確定したら、振込を申請する書類を送付します。
提出期限に気を付けます
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FAQ
- 企業の新しい取り組みなど向けに、国が期間限定で募集するの事業資金のサポートです。
- もらえる金額は数万円から数千万円・数億円まで。制度によって異なります。
- 原則、返済は必要ありません。
- 返済が必要になる場合もありますが、特殊な場合のみとなります。
- 設備・備品を転売したような場合
- 後から不正が発覚した場合
- 申請しても、必ずもらえるとは限りません。
- 全国の企業が対象となっている補助金は、申請した会社のうち、概ね2～6割ぐらいの会社がもらえます。
- だからこそ、補助金がもらえた企業は、『国が事業にお墨付きを与えた』ような効果があります。
- いつでも申請できるわけではありません。通常は、毎年春ごろに募集があります。
- 前年の秋ごろに補正予算案が公表されます。それを見て、どういう補助金が自社にあてはまりそうか、探しておきましょう。
- 開業届を出していれば、申請することが可能です。従業員等のいない1人会社や個人事業主でも問題ありません。
- 業種などによっても制限があり、申請対象は、補助金によって異なります。事務局に問い合わせて確認するのが確実です。
- 『採択』されても、すぐもらえるわけではありません。
- 計画に基づいて経費を支出し、その領収書などを集計して、初めて補助金額が決まります。
- その決まった補助金額に対して、振込申請を行って、やっと補助金がもらえます。
- 補助金に『採択』されると、仮の資金調達に成功した状態になります。そのため、補助金額分については、銀行などからの融資が受けやすくなります。
- 補助金額について融資が受けられれば、事実上、補助金を早く受け取ったような状態になります。
- 取引のない銀行でも、早ければ2週間程度で資金調達可能です。ぜひ、いろいろな銀行担当者に相談してみましょう。
- 本来は、違いはありません。
- 国や公共団体が返済不要で交付するお金について、『補助金』『助成金』などの名称が、バラバラに付けられています。
- 厚生労働省のものと、そうでないもので区別する場合があります。
- 厚生労働省が交付する雇用に関する補助についてのみ、『助成金』と呼びます。この『助成金』は、書類に不備がなければ必ずもらえます。
- 厚労省以外のものは『補助金』と呼びます。この場合の『補助金』は、書類に不備がなくても、もらえない場合があります。計画が優れているものだけ、『採択』されます。
定番の補助金
4つの定番補助金
①創業系補助金
- 国が出す、『創業補助金』という制度があります。補助金の上限が200万円。家賃など、幅広い経費が補助対象になるため、補助されれば大きいです。ただし、東京都で10件程度しか採択されないなど、なかなかハードルの高い補助金です。
- 『東京都中小企業振興公社』という機関が出す『創業助成事業』は、上限が300万円。申請条件は簡単ではありませんが、狙ってみる価値はあります。
②小規模事業者持続化補助金
- 中小企業・店舗の定番補助金、上限は通常50万円（最大100万円）となっています。
- 補助の対象経費も幅広く、書籍なども対象になります。書類の準備も比較的楽で、非常に使いやすい補助金です。
- 毎年申請できるため、ある程度の規模になるまでは、毎年狙っておきたいです。
③ものづくり補助金
- 新商品・新サービスの開発や、設備投資に対し、最大1000万円の補助が受けられます。
- 補助金額が大きい分、申請の準備・実施も簡単ではありませんが、これほどの額の補助が受けられるものはそんなにありません。100万円を超えるような投資をする時は、活用手段を検討してみるべきです。
④事業承継補助金
- 代表者が交代した後の新しい取り組みに対して、最大200万円補助する補助金です。
- 対象となる事業所は多くありません。その分、応募の競争率が低く、採択率は高めです。
- 元々『創業補助金』から分裂したため、補助対象経費の幅も広く、また、代表者の交代から5年程度は申請できるため、通るまで何回でもチャレンジしたい補助金です。
定番補助金比較表
| 創業系 | 持続化 | ものづくり | 事業承継 |
| 通常200万円 | 通常50万円 | 通常500万円 | 通常200万円 |
| 最大200万円 | 最大100万円 | 最大1000万円 | 最大500万円 |
| 創業5年以内 | 毎年 | 毎年 | 承継後5年以内 |
| 家賃 ○ | 家賃 × | 家賃 × | 家賃 ○ |
| ウェブ ○ | ウェブ ○ | ウェブ ○ | ウェブ ○ |
| 書籍 × | 書籍 ○ | 書籍 × | 書籍 × |
| 改装工事 ○ | 改装工事 ○ | 改装工事 × | 改装工事 ○ |
| 試作・開発 ○ | 試作・開発 ○ | 試作・開発 ○ | 試作・開発 ○ |
| 難易度 高い | 難易度 低い | 難易度 普～高 | 難易度 低い |
各補助金の上手な狙い方
- 創業系補助金、小規模事業者持続化補助金の申請は必須です。
- 同じ内容の申請はできませんから、内容が重ならないように、上手に計画を立てます。
- 創業系補助金では、家賃と改装を中心に申請しましょう。
- 小規模事業者持続化補助金では、ホームページ制作や地域への販促活動を中心に申請しましょう。
- 何らかの形で、創業補助金・事業承継補助金が使えないかは、非常に重要です。もし使えるなら、家賃が対象になる場合があるので、きちんと検討した方がお得です。
- 従業員を独立させる形で、新会社を設立し、補助金を受給することも不可能ではありません。その場合でも、株式を保持していれば、経営はコントロール可能です。
- 100万円かかる工事と50万円かかる工事があって、100万円の方を小規模事業者持続化補助金で申請してしまったら、少し損をします。何をどの補助金で申請するか、戦略的に考えます。
- 重なる内容を、別の補助金と合わせて受給することはできません。そこで、創業補助金・事業承継補助金が使える場合には、小規模事業者持続化補助金と、役割を分けて申請します。
- 小規模事業者持続化補助金だけ申請する場合には、ホームページを作るのか、ランディングページはいくつ作るのか、ウェブ広告費にいくら割くのか、きちんと計画しなければなりません。
- ホームページだけ作っても、ウェブ広告を実施しなければ、集客はほとんど増えないことに注意です。
- ものづくり補助金は、1点100万円以上の設備投資が対象となります。90万円の設備と120万円の設備で悩んでいるなら、「ものづくり補助金に通ったら120万円」と考えましょう。
- 設備投資の項目が複数に及ぶ場合には、小規模事業者持続化補助金や、その他の補助金も合わせて上手に計画を立て、複数受けられるように調整しましょう。
- アルバイトを増やすなら、創業系・持続化・事業承継の3つなら、どれでも申請可能です。どれを使って申請するか、採択率や優先順位などを考慮し、上手に計画しましょう。
- 正社員を増やそうと思うなら、正社員雇用が要求される創業系補助金に加えて、厚生労働省の助成金（キャリアアップ助成金）などの併用も検討しましょう。
弊社のサポート
サポートの特徴
とってもお得でとっても楽
- 安いところを見つけて、自分で発注指示を出し、自分で修正依頼をかけて。これはなかなか大変です。
- 弊社に任せ頂いた予算については、最適な外注先を、写真やイラスト付きでご提案します。ほとんど原価に近い形で、予算を組むことが可能です。
- 御社は、OKを出したり、修正イメージを伝えるだけ。とっても楽に、実施することが可能なのです。
安心の実力
- 小規模事業者持続化補助金については、自社でも複数回採択。お客様も、毎年高い確率で採択に導き、さらに、実績報告も無料で手厚くサポートしております。
- ものづくり補助金、事業承継補助金、その他の補助金についても、コンサルティング会社として、様々な業種のお客様の、レベルの高いプロジェクトを、しっかり調査し、高い確率で採択に導いております。
- 書類を通すだけでなく、「自社がやるとしたら」という視点で丁寧に考え、お客様が実施しやすい計画に仕上げています。
報酬の基準
※別途消費税を頂戴いたします
| 相談料 | 計画書 | 顧問料 | 報酬 | 実費 |
| 無料 | 0～98000円 | 原則不要 | 通常5～20% | 別途 |
ご提案 無料
- 弊社の計画書の作成方針などを無料でご提案させて頂きます。
計画書の作成 無料～98000円
- 採択率の高い弊社の計画書を納品致します。
- 費用については、補助金額・作業量・弊社のかかわり方などによって変わりますので、まずはご相談・お見積をご依頼頂ければと思います。
計画書のチェック 無料～
- 「自社で計画書を作ったが、これでいいのか不安」という方は、弊社がレビューし、加筆した方が良いところを無料から指導致します。
- 報酬等は、補助金の種類や作成状況によって大きく異なります。まずはご相談・お見積をご依頼頂ければと思います。
- チェックによって、新しく作り直した方が良いと判断し、制作費用のご案内をさせて頂く場合がございます。その点、ご了承ください。
- 補助金が採択された段階で、報酬を頂戴致します。
- 報酬額は、費用については、補助金額・作業量・弊社のかかわり方などによって変わります。まずはご相談・お見積をご依頼頂ければと思います。
- なお、少額の補助金等については。別途ホームページの制作やその他の販促物などを発注頂ける場合、最大100%を免除致しますので、非常にお得に実施できると思います。気軽にご相談ください。
～ 『小規模事業者持続化補助金』の例 ～
基本書類の準備：9000円
- 実績報告書（様式8）
- 経費支出一覧表
- 経費支出管理表
- 広報費2つまで
経費の集計：1件2000円～
- まずは、気軽にご相談ください。お電話でお話しさせて頂き、お見積りさせて頂きます。
- 広報費（ホームページ作成）のように、書類数が少ないものに関しては、1件2000円で集計と報告書への反映を行います。
- 弊社から積極的な働きかけが必要な案件については、1件4000円、もしくはそれ以上を頂戴する場合がございます。