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ものづくり補助金について

ものづくり補助金の概要

平成31年申請分

1次締切:2019年2月23日(土)
2次締切:2019年5月8日(水)
※消印有効

ーーー

事業の実施

一般型:2019年12月27日(金)
小規模型:2019年11月29日(金)
までに事業を完了

事業の目的

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者等が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。(公募要項より)

補助金額

上限 1000万円
補助率 原則2分の1

ーーー

小規模事業者の場合や
特別な認定を受けた場合
補助率が3分の2になります

分かりづらい3つのコース

一般型

~設備投資型~

上限1000万円

主に設備投資と
そのための準備を補助

  • 機械装置費
  • 技術導入費
  • 運搬費
  • 専門家経費
  • クラウド利用費
  • 原材料費
  • 外注加工費
  • 委託費
  • 知的財産権関連

小規模型

~設備投資のみ~

上限500万円

主に設備投資と
そのための準備を補助

  • 機械装置費
  • 技術導入費
  • 運搬費
  • 専門家経費
  • クラウド利用費
  • 原材料費
  • 外注加工費
  • 委託費
  • 知的財産権関連

小規模型

~試作開発等~

上限500万円

主に設備投資や
新製品・サービスの開発を補助

  • 機械装置費
  • 技術導入費
  • 運搬費
  • 専門家経費
  • クラウド利用費
  • 原材料費
  • 外注加工費
  • 委託費
  • 知的財産権関連

9種の補助対象経費

設備投資系

開発・購入・設置等

機械・装置
工具・器具

測定工具・検査工具
電子計算機、デジタル複合機等

※整備工事・基礎工事は不可

ーーー

専用ソフトウェア

※ソフト構築の外注可

知的財産権の導入

実施権の契約 他

運搬費・宅配・郵送料 他

謝金・旅費 他

専用クラウドの準備

初期費用

初期設定
アプリケーション構築
データ移行
マニュアル準備 他

ーーー

月々の利用料
(補助金の期間分のみ)

サーバー利用料
アプリケーション利用料
通信費
サポート費用

その他

材料の購入

原材料・副資材 他

開発関連の費用

再加工・設計

分析・検査 他

専門機関への委託

公的研究機関
(独立行政法人等)

国立大学法人 等

試験研究機関
(地方公共団体関連)

その他の特別な法人

財団法人、社団法人及び地方公共団体が出資を行っている法人等

自社の権利の申請

弁理士の手続代行費用

翻訳料 他

試作品等の開発、役務の開発・提供方法等と密接に関連し、試作品等の開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費

補助対象となる取り組み内容

革新的サービス

新規顧客への展開
商圏の拡大
独自性・独創性の発揮
ブランド力の強化
顧客満足度の向上
価値や品質の見える化
機能分化・連携
IT利活用
サービス提供プロセスの改善

ものづくり技術

デザイン開発|情報処理
精密加工|製造環境
接合・実装|立体造形
表面処理|機械制御
複合・新機能材料
材料製造プロセス
バイオ|測定計測

申請準備から入金までの流れ

申請から交付決定まで

事業計画書の作成

認定支援機関の確認

申請書類の送付

採択・採択通知

交付申請

交付決定

認定支援機関

銀行・信用金庫
地域商工会議所 他

※通常2週間程度かかります

申請書類一式

補助金事業計画書
認定支援期間確認書
決算書(直近2年分)

ーーー

追加書類

労働者名簿一覧
付加価値等改善計画
入手価格証明書類

実施から

交付決定

実施

中間監査

完了

実績報告

交付額の決定

補助金請求

入金

事業計画書のポイント

明記されている審査基準

基本事項

  • 3~5年計画で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する取組みであること
  • 指定の[革新的サービス]又は[ものづくり技術]にあてはまる取組みであること

複数の中小企業・小規模事業者から同一又は類似の応募があった場合、採択されない場合があります。

導入する技術について

革新的な開発か
指定の取り組みにあたるか
数値をクリアする計画か
開発課題が明確か
達成度の考え方が明確か
課題の解決方法が明確かつ妥当か
優位性が見込まれるか
体制及び技術的能力が備わっているか

事業の実現可能性について

体制(人材、事務処理能力等)が適切か
財務状況は問題ないか
金融機関等から資金調達が見込めるか
市場ニーズにあっているか
ユーザー、マーケットが明確か
市場規模が明確か
価格的・性能的に優位性や収益性があるか
事業化の遂行方法が妥当か
スケジュールが妥当か
費用対効果は高いか

政策的な配慮について

他の企業のモデルとなるか
賃金常勝等の国と取組みに合うか
地域経済と雇用の支援につながるか
経営資源の蓄積につながるか

その他の加点事由等

  • 小規模事業者の場合
  • 総賃金の1%賃上げに取り組む場合
  • 『経営力向上計画』『経営革新計画』等に申請又は取得している場合
  • クラウドファンディングを活用する場合

事業計画書の書き方

その1.具体的な取組内容

~公募要項の整理~

今までの取組みの経緯・内容
今回の補助事業の必要性
課題を解決する工程ごとの開発内容
材料や機械装置等
具体的な目標
具体的な達成手段
機械装置等の取得時期
技術の導入時期
差別化・競争力強化の方法や仕組み
実施体制

実施内容

革新的サービス
どのように提供するのか

ものづくり技術
「中小ものづくり高度化法」との関連性

~解説~

ここで記述したいことは、「こういうことを実現する」ということです。

まずは、プロジェクトの背景を説明します。今までどういう取り組みをしてきたのか。今後どういう風に成長したいのか。本プロジェクトの妥当性を示します。

そして、革新性もしっかり主張します。

現状課題となっていることは何か。それをどうやって克服するのか。どうなれば成功といえるのか。差別化・競争力強化の度合いはどの程度か。どういうプロセスで、どれくらいの期間で実現できるのか。それぞれ、丁寧に見積もります。

机上の空論ではいけません。どういう体制だから実現できるということもきちんと書いておきます。

その2.将来の展望

~公募要項の整理~

具体的なユーザー

具体的なマーケット

具体的な市場規模

価格的・性能的な優位性

収益性

成果の事業化見込み

目標となる時期

売上規模

量産化時の製品等の価格

~解説~

ここで記述したいことは、「だから、このプロジェクトは成功する」ということです。

どんなユーザーが、どんなマーケットにいるのか。どれぐらいの売上・利益につながる予定なのか。市場の動向など、丁寧な分析に基づく根拠を記述します。

また、競争環境についても、きちんと検討しておきたいところです。何がポイントとなって、競合に対して優位性が保てるのか、きちんと説得しましょう。

なお、実現するための経費も、しっかり検討しておいた方が良いでしょう。利益・費用対効果につながる内容です。整合性があるように、しっかり組み立てたいところです。

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