掲載終了|はじめての小規模事業者持続化補助金

1.最新情報

実績報告サポート、締め切り間近!

  • 弊社の実績報告のサポートは、以下のスケジュールでお受けいたします。なお、11月の業務負荷によっては、12月度の募集を行わない場合があります。
    • 2019年11月22日(金)11月度締め切り
    • 2019年12月6日(金)12月度締め切り
  • 事業実施期限は2019年12月31日(火)、実績報告の提出期限は2020年1月10日(金)となっております。お早めにご準備ください。

2.補助金とは

補助金の概要

補助金は、期限までにお金を使いましょう!
補助金って何ですか?
  • 企業の新しい取り組みなど向けに、国が期間限定で募集する、返済不要の事業資金です。
  • もらえる金額は数万円から数千万円・数億円まで。制度による幅が広いです。
どんな会社が申請できるの?
  • 数百万円までの補助金なら、従業員等のいない1人会社個人事業主でも申請可能です。
  • 細かい内容は、補助金によって異なります。事務局に問い合わせて確認するのが確実です。
申請すれば必ずもらえるの?
  • 申請しても、必ずもらえるとは限りません。
  • 全国の企業が対象となっている補助金は、申請した会社のうち、概ね2~6割ぐらいの会社がもらえることになります。
いつでも申請できるの?
  • いつでも申請できるわけではありません。通常は、毎年春ごろに募集があります。
  • 前年の秋ごろに補正予算案が公表されます。それを見て、どういう補助金が自社にあてはまりそうか、確認しておきます。
  • 申請期間が短いものだと、2週間というものもあります。知ってから準備したのでは間に合わないケースも多いので、早めに準備するようにしましょう。
補助金を申請したら、採択を待ちましょう!

申請の流れ

  • 全ての補助金で共通です。
  • 補助金によって、計画のどんなところに力を入れなければいけないかが変わります。
  • 補助金は、計画ができたらすぐ申請できるわけではありません。
  • まずは、補助金で指定された支援機関に、作った計画を提出し、確認を受けなければなりません。
  • 『小規模事業者持続化補助金』の場合、地域の商工会・商工会議所に書類を提出しますが、これは『申請』とは異なることに注意です。
  • 支援機関等の確認書類を受け取ったら、ついに申請です。
  • 会社なら『決算書』、個人なら『確定申告書』など、必要書類を添付して申請します。
    ※まだ未申告の場合、『登記』や『開業届』を添付するのが通常です。
  • 申請から概ね1~2か月で、補助金の採択事業者が発表になります。
  • 採択されると、『採択通知書』という書類が届きます。
  • 発表まで(正確には『交付決定』まで)に使ったお金は、補助の対象外になるため、注意が必要です。
  • 『交付決定』を受けて、初めてお金を使い始められます。
  • 計画の内容の不備や変更点を、書類にして事務局に提出し、それが認定されたら『交付決定通知書』という書類が届きます。
  • なお、『小規模事業者持続化補助金』では、申請時に不備がなければ、『採択通知書』と『交付決定通知書』は、ほぼ同時期に届きます。
  • 計画の内容を遵守しなければならないわけではありません。
  • 例えば、200万円の計画で、最終的に75万円しか使わなくても、50万円の補助金が受けられます。
  • 例えば、『チラシを作る』と計画を立てていても、『ポスター』や『ポストカード』『ショップカード』を作ることも可能です。
  • なお、支払いが完了していなければ、補助対象にならない点には注意が必要です。
    ※クレジットカードでは、全額の引き落としが必要
  • 計画の実施と支払等が全部終わったら、それを集計して、『実績報告』を行います。
  • この『実績報告』は、経費等の扱いに慣れていなければ、なかなか大変です。
  • 『実績報告』で送った領収書等が認定されると、ついに、最終的な補助金額が確定します。
  • 補助金額が確定したら、その金額を記載して、振込先を指定して、『精算払請求書』を事務局に送ります。
  • 概ね2週間~1か月で、補助金が振り込まれます。

持続化補助金の概要

持続化補助金とは

  • 正式名称は、『小規模事業者持続か補助金』です。
  • フルタイムの従業員20人以下の会社・個人事業主を対象にした、『集客』に関する経費をサポートする補助金となっています。
  • 毎年GW頃に募集があり、通常、最大50万円(補助率3分の2)の補助が見込めます。
  • 計画書は、慣れていれば2日程度で完成できます。
  • 計画時の必要書類も少なめで、申請は非常に手軽です。
  • 競争率は高めになりますが、とにかくお得なので、毎年申請したい補助金です。

補助対象の経費

  • 補助対象期間のアルバイト・社員の人件費(補助事業に関係する人のみ)が補助されます。
  • 補助金額は、人件費の3分の2が上限です。
  • 設備・備品の購入は、幅広く認められています。
  • 補助金額は、購入費用の3分の2が上限です。
  • 飲食店の設備は、幅広く対象になります。例えば、冷凍冷蔵庫なども対象になります。これは、業務用でなくてもOKです。
  • 小売店などの商品棚やモニター・プロジェクターなども対象になります。プロジェクトに用いるための書籍も対象になります。
  • なお、ノートパソコンや家庭用プリンターなど、他の業務で流用できるものについては、補助対象から外されています。
  • ウェブに関する経費も、幅広く認められています。
  • 補助金額は、購入費用の3分の2が上限です。
  • ホームページ・ランディングページの作成費用は、最も手軽に申請できる部類の経費です。
  • その他に、Google広告/Yahoo!広告の費用や、その他、様々な経費が補助対象になります。
  • 『集客』に関する主要な中身なので、幅広く認めらます。
  • 補助金額は、購入費用の3分の2が上限です。
  • 気を付けなければならないのは、チラシなどを作った場合、配り切った分しか補助対象になりません。その点は注意が必要です。
  • 店舗の改装や看板の購入・設置なども、元々想定されている使い方です。
  • 補助金額は、工事費用や設備購入費用の3分の2が上限です。
  • なお、購入費用なのか、工事費用なのか、最終的にきちんと区別して申請しなければなりません。
  • 試作品の開発・研究費用・実験費用・パッケージの開発費用など、幅広く認められています。
  • 補助金額は、購入費用の3分の2が上限です。

3.『計画』を上手に立てる

計画申請の必要書類一式

 基本書類
  • 様式1 補助金申請書
  • 様式2 経営計画書
  • 様式3 補助事業計画書
  • 様式4 事業支援計画書
  • 様式5 交付申請書
  • CD-R・USBメモリ 他
添付書類
  • 法人の場合
    ・登記
    ・貸借対照表
    ・損益計算書
  • 個人の場合
    ・確定申告書(第一表・第二表)
    ・青色決算申告書(収支内訳書)
  • 未申告の個人の場合
    ・開業届

※上記の他に、添付資料/加点資料などが必要な場合があります

計画書の準備

基本書類の内容と作成難易度

  • 会社・お店の住所と代表者名などを書いて、押印するだけの書類です。
  • 考える箇所もほとんどないため、1~数分で作成することが可能です。
  • 会社の概要や、経営状況、今後の経営方針について記載する書類です。
  • ある程度詳細に記載しなければならない上に、「なぜ今回の計画なのか」「その計画は有効なのか」という点を説得する内容につなげなければなりません。
  • 計画内容が変われば、説明しておくべき内容が変わるため、毎年同じというわけにもいきません。
  • 作成は、丁寧に作ろうとすれば、慣れていても1日程度かかります。
  • 『様式2:経営計画書』で書いてある会社の現状を打破する手段について、この書類で書いておきます。
  • 「何をやるか」「どう進めるか」「どれくらいの効果が見込めるか」について、なるべく詳細に書いておきます。
  • 例えば、ウェブ集客やその他の集客、改装など、計画内容がもうある程度決まっているのであれば、書類の作成は、そこまで大変ではありません。早ければ3~4時間で作成可能です。
  • 「こういうことをやってみたい」という内容が中心の場合、調べるのに時間がかかるなど、作成には1日以上かかる場合もあります。
  • この書類は、自分で作る書類ではありません。地域の商工会・商工会議所に交付してもらう書類です。
  • 『様式2:経営計画書』と『様式3:補助事業計画書』が完成したら、地域の地域の商工会・商工会議所に持っていって、確認してもらいます。
  • その確認が完了していることを証明するための書類が、本書類です。
  • なお、この書類を交付してもらうまでに、担当者によっては何度も面談を求められる場合があるため、注意が必要です。
  • 会社名と代表者名の押印などに加えて、課税事業者かどうかなどの申告をします。
  • この書類も、『様式1:補助金申請書』と同じような、数分で作れる書類です。
  • 様式1~5について、CD-Rなどの電子媒体にデータを焼いて、提出する必要があります。
  • 印刷されているものではなく、このデータを中心に審査をすることが明記されていますから、データの焼き漏れなどは避けなければなりません。

4.『実施』と『実績報告』

『実施』について

『実施』時に準備する書類

  • 経費/領収書の1つ1つに番号を振り、合計金額などを記載する書類です。
  • 日付や金額の記載が中心なのですが、処理や記載を誤れば、補助対象から外れる場合もあるため、チェックは楽ではなく、プレッシャーがかかります。
  • 取得価格が適正であることを証明するために、『見積書』を添付します。
  • 『見積書』と異なる内容の納品等では、補助対象から外れる場合があるため、気を付けます。
  • なお、『持続化補助金』では、100万円を超える発注などについては、『相見積』が必要とされています。
  • 『交付決定』前の発注ではないということを示すための書類です。
  • 会社側が一方的に発行すればよい物なので、準備は簡単です。
  • 『請求書』に従って振込みします。
  • 『請求書』の内容が、『見積書』・『発注書』と同一であることの確認が必要です。同一でない場合、最悪の場合、補助対象から外れてしまいます。
  • 振込みを行ったら、その振込みの明細は、手元に残しておきましょう。それを失くしてしまったら、どう頑張っても、それは補助対象にはなりません。
    ※通帳コピー・ネットバンクの明細等でもOK
  • 『実施』したことを証明するために、納品書やモノの写真などを準備します。
  • モノがあるものは、基本的に写真だけで報告できるため楽です。
  • ウェブ関連の施策は、スクリーンショットで報告できる場合が多いです。
  • 工事などの場合、写真と完了報告書などで、実施箇所を明示します。
  • モノが手元からなくなるもの(販促グッズ・試作品用の食材など)は、使用したことを配布明細・棚卸書類などで報告する必要があるため、他の費目より、少し手間がかかります。
採択後の修正は早く行う!

『採択通知書』だけ届いて、『交付決定通知書』が届かない場合、お金が使い始められません。

修正の指示が届きますから、その修正を早めに終えるようにしましょう。分からないことは、事務局に電話して質問してみましょう。

『実績報告』について

公式手引き

支払時期、特に年末に注意!

期日までに支払いが完了していなかったら、補助金の対象になりません。

持続化補助金では、実施期間は通常12月31日までです。年末の31日に支払っても、銀行の処理が年明けになってしまうと、補助対象から外れてしまいます。

注意が必要です。

5.実施事例

飲食店・小売店・美容院 他
  • 新聞折込広告や、店舗前でのティッシュの配布などによる集客が非常に効果的でした。
  • ポータルサイトなどによる集客がメインだったお店が、ランディングページを作成し、インターネット広告を実施したところ、ポータル以外からのお客様が増えました。
  • その他、多くの設備を購入するなどにより、「作業が楽になった」「在庫を増やせた」などの効果が出ています。
個人事務所・士業事務所 他
  • ランディングページを複数作ってみた結果、1クリック単価の安い、コンバージョンにつながるページを手に入れました。
  • 補助金で、思い切って新商品・サービスを開発。成功した会社、失敗した会社ありますが、いずれにしても補助金がなければ実施しづらかったこと。次につながっています。
その他 中小企業
  • 応接室をパーティションで区切ったり、プロジェクターを置いたり、ソファ・テーブルにこだわったり。効果の試算は簡単ではありませんが、よりレベルの高い応接になりました。
  • 顧客管理ソフトの導入により、様々な顧客情報の分析が…というより何より、年賀状や、その他の雑多な情報の管理が楽になりました。

6.よくある質問

  • 保険は、補助金とは関係ありません。
  • 申請の手間もそんなにかかりませんから、ぜひ、申請してみましょう。
  • 計画の申請は可能です。
  • ただし、補助金によっては、法人税・法人住民税の未払いがある場合、計画が通りません。
  • 『持続化補助金』については、どういう扱いになるか公表されていませんから、申請してみると良いと思います。
  • 新しい事業を始める方については、『創業補助金』(上限200万円)が使えます。
  • 親から会社を承継した場合や、店舗ごと買い取ったような場合、『事業承継補助金』(上限200万円)が使えます。
  • 新しい商品・サービスを、予算をかけて開発したい場合や、新しい設備を購入・導入したい場合には、『ものづくり補助金』(上限1000万円)が使えます。
  • その他、雇用に関する助成金を、弊社の提携社会保険労務士事務所からご案内させて頂くことも可能です。
  • 全てのお客様と平等に取引させて頂くため、そのようなご相談は、お受け致しかねます。
  • 経費の使い方などについては、こちらにコントロールすることができませんし、補助金の入金を確認する手段もありません。
    ※「経費が補助対象にならなかった」と言われるケースが考えられます。
  • そのため、『計画申請』のサポートは、『採択』によって業務が完了するという点、ご理解頂ければ幸いです。

7.弊社のサポート

相談料計画書顧問料報酬実費
無料0~9000円原則不要5~20%別途
  • 相談は原則無料となります
  • 未見積状態での書類作成等は無料となります
注意

以下については、別途実費を頂戴致します。これは報酬とは異なります。

  • 登記の取得費用
  • 郵便費用
  • 大量の印刷費用
  • CD-R等の作成費用 他

※別途消費税を頂戴いたします

ご提案 0円

  • 弊社の計画書の作成方針などを無料でご提案させて頂きます。

計画書の作成 9000円

  • 採択率の高い弊社の計画書を、通常9000円で作成させて頂きます。
    ※ホームページ等の作成をご依頼頂ける場合、計画書の作成は無料となります。

計画書のチェック 3000円

  • 「自社で計画書を作ったが、これでいいのか不安」という方は、弊社がレビューし、加筆した方が良いところを指導致します。
  • なお、チェックによって、新しく作り直した方が良いとなった場合には、差額分だけで計画書を作成致します。

※別途消費税を頂戴いたします

弊社の指定プロジェクトを発注頂ける場合

  • 最低15万円以上の弊社の業務を発注頂ける場合、報酬は頂戴致しません。

その他の場合

  • 通常10万円の報酬を頂戴いたします。

※別途消費税を頂戴いたします

基本書類の準備:12000円

  • 実績報告書(様式8)
  • 経費支出一覧表
  • 経費支出管理表
  • 広報費2つまで

経費の集計:1つ3000~9000円

  • まずは、気軽にご相談ください。お電話でお話しさせて頂き、お見積りさせて頂きます。
  • 広報費(ホームページ作成)のように、書類数が少ないものに関しては、1件3000円で集計と報告書への反映を行います。
  • 弊社から積極的な働きかけが必要な案件については、1件5000~9000円、もしくはそれ以上を頂戴する場合もございます。

8.書籍のご案内

事業計画書の作り方がわかる本
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 事業承継補助金・創業補助金
  • ものづくり補助金

お問い合わせ・ご相談

■ 興味がある内容 (必須)
計画書の作成計画書のチェックウェブからの集客チラシを使った集客その他の集客実績報告その他

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会社名 合同会社ハヤザム
ホームページ https://hayatzam.co.jp/
資本金 250万6660円
設立 2009年8月17日
本店所在地 〒176-0001
東京都練馬区練馬1-20-8 日建練馬ビル2階
取引銀行 多摩信用金庫 / 巣鴨信用金庫 / ジャパンネット銀行