人材開発支援助成金|申請上の注意

  • 支給対象となる経費は、訓練計画届を提出した日以降に支払いのあった経費が対象です
  • 支給対象となる経費は、支給申請日までに事業主の支払いを終えている経費に限ります(消費税相当分を含む)
  • 医師、歯科医師、弁護士、税理士等(業務独占資格のうち、中長期的キャリア形成訓練の対象とならない資格)の資格を有する者は、正規雇用労働者として働く職業能力を有していると考えられるため、資格を有する分野における有期実習型訓練の対象者となりません
  • 訓練実施事業主に対し退職の意思表示(退職の申し出、退職願提出など)をした者は訓練対象者となりません

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