申請マニュアル|人材開発支援助成金(特別育成訓練コース:有期実習型訓練)|平成30年4月版

東京都の場合

東京労働局
ハローワーク助成金事務センター

03-5332-6925

通常期待できる受給金額

6ヵ月の計画の場合

月176時間(22日)勤務で全時間を申請した場合

  • 人件費
    176時間×6か月×760円
    =80万2560円
  • 訓練経費
    最大30万円

※生産性要件については割愛

申請の流れ

対象となる訓練

『有期実習型訓練』とは
  • 正社員経験が少ない非正規雇用の労働者を対象とすること
  • 『Off-JT』と『OJT』を組み合わせること
  • 実施期間が3か月以上6か月以下であること
  • 総訓練時間が6か月当たりの時間数に換算して425時間以上であること
  • 総訓練時間に占めるOJTの割合が1割以上9割以下であること
  • 訓練修了後に『ジョブ・カード様式3-3-1-1:企業実習・OJT用』により職業能力の評価を実施すること
訓練時間に含まれないもの
  • 訓練に付随する内容は、原則助成対象とならない
  • 訓練と訓練の間にとる小休止については1日1時間まで助成対象となる
  • 開講式、閉講式、オリエンテーションなどについては、合計10時間まで助成対象とな
  • 法令において事業主に対し実施が義務付けられている労働安全衛生法に基づく講習等は助成対象とならない
『OJT』とは

適格な指導者の指導の下、事業主が行う業務の遂行の過程内における実務を通じた実践的な技能及びこれに関する知識の習得に係る職業訓練のこと

『OJT』における適格な指導者とは

職業訓練実施日における出勤状況・出退勤時刻を確認できる訓練担当者

  • 事業主
  • 役員等訓練実施事業所の事業により報酬を受けている者
  • 従業員として当該事業所から賃金を受けている者 など
『Off-JT』とは

生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と区別して業務の遂行の過程外で行われる(事業内または事業外の)職業訓練のこと

補足

『On-the-Job-Training』を略して『OJT』と呼びます。『On-the-Job』、つまり「普段の業務をしながら」「トレーニング」するという意味です。ですから、この助成金では、普段の業務をしながら、ほぼ無理なく利用ができるのです。

『OJT』の的確な指導者とは

職業訓練実施日における出勤状況・出退勤時刻を確認できる訓練担当者

  • 事業主
  • 役員等訓練実施事業所の事業により報酬を受けている者
  • 従業員として当該事業所から賃金を受けている者 など

『正社員』って何?

厚生労働省は、以下の基準を挙げています(『キャリアアップ助成金のご案内』厚生労働省他)。

『すべて』に該当する労働者が『正社員』です。

つまり、1つでも該当しなければ、助成の対象となります。社長が『正社員』と思っている従業員でも、対象になる可能性があるのです。きちんと確認してみる価値はあります。

経費の助成は上限額まで100%

訓練に係った経費を、『Off-JT』の実施時間に応じて、上限額まで補助してくれます。

この補助率が100%なので、非常にお得に人材育成することが可能です。

以下は、中小企業の場合の補助金額です。

  • Off-JT100時間未満:10万円(15万円)
  • Off-JT200時間未満:20万円(30万円)
  • Off-JT200時間以上:30万円(50万円)

なお、この訓練は、「正社員を増やす」ことを目的として実施されますが、この訓練終了後に、実際に正社員として雇用した場合には、経費の上限額はアップします。

カッコ内は、その場合の上限額となります。

手続きの流れ

公式パンフレットより

1.訓練計画届の作成・提出

訓練計画届に不備があると認められる事例

①訓練の実現が見込まれないもの

企業全体の常用雇用する労働者数が訓練対象者を除く常用労働者数1人以下の事業所が行うOff-JTの事業内訓練を含む訓練計画(ただし、訓練を役員が実施する、あるいは、訓練中はアルバイトを雇用しているなど、訓練を実施する体制が整っており、訓練の実現が見込まれるもの(事業主が文書等で疎明可能な場合に限る)を除く)

②正規雇用労働者等への転換を目的とした訓練であることが明確でないもの

訓練の修了時における正規雇用労働者等への転換に係る基準としてジョブ・カード様式3-3-1-1-1:企業実習・OJT用による企業評価を活用していない訓練計画

正規雇用労働者等への転換の時期が合理的な理由なく訓練修了後2か月以内の期間に定めて
いない訓練計画(有期実習型訓練及び中小企業等担い手育成訓練である場合に限る)

③訓練の必要性が見込まれないもの

正規雇用労働者等への転換等の時期における年齢が事業所の定める定年を超えることとなる
者を対象労働者とする訓練計画

訓練実施分野において過去5年以内におおむね3年以上通算して正規雇用(自営、役員等労
働者以外での就業を含む)されたことがある者を対象労働者とする訓練計画(ただし、正規
雇用であっても短期間(1年未満)での期間での離転職を繰り返したことにより通算して3年
以上となる者などで、訓練の必要性が見込まれるものを除く)

訓練実施分野であるか否かに関わりなく過去10年以内に同一企業において、おおむね6年以
上継続して正規雇用(自営、役員等労働者以外での就業を含む)として就業経験がある者を
対象労働者とする訓練計画

資格試験合格者が資格者団体登録前に義務付けられている研修期間(弁護士(裁判所法第66
条)、公認会計士(公認会計士法第16条)、社会保険労務士(社会保険労務士法第3条))
及び税理士試験合格後の税理士法第3条に定める実務経験期間を対象とした訓練計画

在籍7年以上の者に対する在籍年数3年未満の者と同じ内容の訓練(訓練内容が在籍年数で
習得できない知識・能力に限られている場合を除く)

専門的・技術的能力が必要な業務に3年以上正社員として従事した経験がある者を当該専門
的・技術的能力の基礎となる知識・能力で遂行することができる業務に従事させて行う訓練
計画(看護師(中分類13)経験者を看護師補助(中分類37)、介護福祉士(中分類16)経験
者を介護サービス(中分類36)に従事させるもの等)

補足

  • 支給対象となる経費は、訓練計画届を提出した日以降に支払いのあった経費が対象です
  • 支給対象となる経費は、支給申請日までに事業主の支払いを終えている経費に限ります(消費税相当分を含む)
  • 医師、歯科医師、弁護士、税理士等(業務独占資格のうち、中長期的キャリア形成訓練の対象とならない資格)の資格を有する者は、正規雇用労働者として働く職業能力を有していると考えられるため、資格を有する分野における有期実習型訓練の対象者となりません
  • 訓練実施事業主に対し退職の意思表示(退職の申し出、退職願提出など)をした者は訓練対象者となりません
対象外となる『Off-JT』の内容
  • 職業または職務に間接的に必要となる知識・技能を修得させる内容のもの(職務に直接関連しない訓練等)(普通自動車免許(第一種)、自動二輪車免許の取得のための講習等)
  • 趣味教養を身につけることを目的とするもの(日常会話程度の語学の習得のみを目的とする講習、話し方教室等)
  • 通常の事業活動として遂行されるものを目的とするもの(コンサルタントによる経営改善の指導、品質管理のマニュアル等の作成・改善または社内における作業環境の構築、自社の経営方針・部署事業の説明会・業績報告会・販売戦略会議、社内制度・組織・人事規則に関する説明会、QCサークル活動、自社の業務で用いる機器・端末等の操作説明会、自社製品や自社のサービス等の説明会、製品の開発等のために大学等で行われる研究活動、国・自治体等が実施する入札に係る手続き等の説明会 等)
  • 実施目的が訓練等に直接関連しない内容のもの(時局講演会、研究会、大会、学会、研究発表会、博覧会、見本市、見学会、座談会 等)
  • 法令において講習等の実施が義務づけられているもの(労働安全衛生法第59条第1項に基づく雇入れ時教育、第59条第2項に基づく作業内容変更時教育、第59条第3項に基づく特別教育、第60条に基づく職長教育、第60条の2に基づく危険有害業務従事者への教育、派遣法第30条の2第1項に基づく教育訓練(入職時から毎年8時間) 等)※なお、当該講習等を受講した者でなければ当該業務に就かせることができないものは除く(労働安全衛生法第61条第1項に基づく技能講習 等)※OJTにおいても支給対象外
  • 知識・技能の修得を目的としていないもの(意識改革研修、モラール向上研修、社内一丸となってのチーム力向上を目指す 等)
  • 資格試験(講習を受講しなくても単独で受験して資格等を得られるもの)、適性検査
支給対象訓練とならない『Off-JT』の実施方法
  • 通信制による訓練等(公共職業訓練施設、専修学校、各種学校等法令に基づき設置された教育訓練施設によって行われる同時双方向型訓練または育児休業中訓練及び中長期的キャリア形成訓練の要件を満たすものを除く)
  • eラーニングなど映像のみを視聴して行う講座
  • 海外、洋上で実施するもの(洋上セミナー、海外研修 等)
  • 生産ラインまたは就労の場で行われるもの(事務所、営業店舗、工場、関連企業(取引先含む)の勤務先など、場所の種類を問わず、営業中の生産ラインまたは就労の場で行われるもの)
  • 通常の生産活動と区別できないもの(現場実習、営業同行トレーニング 等)
  • 訓練指導員免許を有する者、または、当該教育訓練の科目、職種等の内容について専門的な知識・技能を有する講師により行われないもの
  • 訓練の実施にあたって適切な方法でないもの
    • あらかじめ定められたカリキュラムどおり実施されない訓練
    • 労働基準法第39条の規定による年次有給休暇を与えて受講させる訓練
    • 教育訓練機関として相応しくないと思われる設備・施設で実施される訓練
    • 文章、図表等で訓練の内容を表現した教材(教科書等)を使用せずに行う講習・演習 等
訓練における留意点
  • 受講者が計画時間数(有期実習型訓練の場合はOJTとOff-JTそれぞれの計画時間数)の8割以上を受講していない場合は支給されません
  • 職業訓練の実施に要した経費については、申請事業主が全て負担(専ら本人に帰属するもの(美容師のハサミ等)を除く)していることが必要です(ただし、専門実践教育訓練については、一部訓練対象者が負担することも可能)
支給対象となる『Off-JT』の経費について

事業内訓練

  • 外部講師(社外の者に限る)の謝金・手当(1時間当たり3万円が上限)(所得税控除前の金額。旅費・車代・食費・宿泊費並びに「経営指導料・経営協力料」等のコンサルタント料に相当するものなどは含めない)
  • 外部講師(社外の者に限る)の旅費(勤務先または自宅から訓練会場までに要した旅費)
    • 国内招聘の場合は5万円、海外からの招聘の場合は15万円が上限
    • 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、京都府、大阪府及び兵庫県以外に所在する事業所が道県外から招聘する講師に限る
    • 鉄道賃、船賃、航空賃、バス賃及び宿泊費とする。1日当たりの宿泊料は1万5千円が上限
  • 施設・設備の借上料(教室、実習室、マイク、ビデオなど、訓練で使用する備品の借料で、支給対象コースのみに使用したことが確認できるもの)
  • 学科または実技の訓練に必要な教科書などの購入または作成費(支給対象コースのみで使用するもの。なお、繰り返し活用できる教材(パソコンソフトウェア、学習ビデオ等)、生産ライン、就労の場で汎用的に用い得るもの(パソコン及びその周辺機器等)は対象外)

事業外訓練

  • 受講に際して必要となる入学料、受講料、受験料、教科書代など(あらかじめ受講案内等で定められており、受講に際して必要となる経費に限る
  • 官庁(国の役所)主催の研修の受講料、教科書代等及び国や都道府県から補助金を受けている施設の受講料※や受講生の旅費などは支給対象外
    •  独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の職業能力開発施設が実施している訓練の受講料及び教科書代など
    •  都道府県から「認定訓練助成事業費補助金」を受けている認定訓練の受講料及び教科書代など
    • 人材開発支援助成金(団体型訓練)訓練実施計画届(団体様式1)を労働局に提出している団体等が実施する訓練等の受講料及び教科書代など
支給対象となる『Off-JT』の経費について

まずは、『訓練計画届』を作成します。それに引き続き、『ジョブカード』という書類を、助成金の対象となる従業員に作成させます。

『ジョブカード』の作成を終えたら、対象となる従業員は、『キャリアコンサルティング』(通常無料)の面談を受けます。

『キャリアコンサルティング』で認定されたら、『訓練計画届』と『ジョブカード』を持参して、ハローワークで『訓練』の『計画』を申請します。

『訓練』の内容
  • 実施期間が3か月以上6か月以内であること
  • 1か月平均の訓練時間数が約71時間以上であること
  • 正社員転換を目的とするものであること
  • 『Off-JT』も1割以上実施すること

※『Off-JT』とは

『OJT』は、「通常業務を通して学ぶこと」でしたが、『Off-JT』(『Off-the-Job-Training』)は、「通常業務外で学ぶ座学等」です。通常の業務と混同されないように実施される必要があります。

「週15時間だと申請できないのでは?」

確かに、週15時間のままだと、申請できません。

しかし、週18時間にすると、申請が可能です。

  • 企業側としても、細々とした作業をより頼みやすくなる
  • 従業員の方としても、わりと楽に給料が増える
  • 助成金が出る分、人件費は下がる

こんなメリットもあります。

シフトの調整が可能であれば、1日当たりの稼働時間を1~2時間増やしてもらって、助成金をもらった方が、オトクじゃないですか?

人件費の負担は一時増えますが、最終的にはプラスになります。

『訓練計画届』等一式の作成

準備の最初に、『訓練計画届』を作成します。

これを作成しなければ、後で書く『ジョブカード』の作成も難しいですし、当然申請することもできません。

ただ、ここで作成する書類は、全て比較的簡単です。丁寧に作成していけば、問題なく全て揃います。

『訓練計画届』等の書式のダウンロード

計画に関する各種書式は、こちらからダウンロードします。

公式ぺージ

『ジョブカード様式3-3-1-1』のダウンロード

『ジョブカード様式3-3-1-1』は、以下のリンク又は各業界団体設置のウェブサイトからダウンロードします。

公式ぺージ

訓練計画届

『訓練計画届』は、訓練の担当者や訓練の時間数などについて、記載して報告しておく書類です。

ジョブカード様式3-3-1-1(評価シート)

『ジョブカード様式3-3-1-1』というのは、通信簿のようなものです。計画の終了時に、勤務状況等について、従業員と企業がそれぞれABCの三段階で評価します。

訓練カリキュラム

『訓練カリキュラム』というのは、どういう訓練をするかについて記載しているものです。各種の訓練は、これに従って進めます。

訓練計画予定表

『訓練計画予定表』というのは、個々の訓練について、いつ頃実施するかについて、予定を報告しておくものです。あくまで予定であって、遵守しなければならないわけではないので、気軽に作成して構いません。

Off-JTの講師要件を確認する書類

『Off-JTの講師要件を確認する書類』というのは、訓練を担当する上司について、能力を証明しておくものです。訓練内容について、概ね10年程度の経験が要求されます。履歴書に似た書式ですが、その『経験』を証明できれば問題ありません。

なお、平成30年3月までは、『概ね5年程度』とされていましたが、平成30年4月より、『概ね10年程度』に変更になったようです。

その他の書類
  • 事業所確認票
  • 登記簿の写し(会社の場合)
  • 開業届(個人の場合)
  • 訓練期間中の対象労働者の労働条件が確認できる書類
  • 対象労働者のジョブカード ※次の項目で説明
  • その他(管轄労働局長が必要と認める書類を含む)

『訓練期間中の対象労働者の労働条件が確認できる書類』というのは、具体的には『雇用契約書』又は『労働条件通知書』を指します。

『対象労働者のジョブカード』は、従業員が書いて、『キャリアコンサルティング』を経たものを提出します。『キャリアコンサルティング』は、事実上一次審査のようになっており、これを経なければ、そもそも申請ができません。

『その他』は、派遣労働者・新規学卒者の場合などに、それを証明するための書類を要求されます。

また、個々の書類の内容を確認するために、労働局は、『必要書類』の提出を命令する権限があります。これには従わなければなりません。

『ジョブカード』一式の作成

助成金の対象となる方は、『ジョブカード』を作成し、『キャリアコンサルティング』を受ける必要があります。

ここでは、『就業経験がある方用』の書類で説明します。

『ジョブカード』書式のダウンロード

ジョブカードの書式は、こちらからダウンロードします。

ダウンロード

様式1-1:キャリアプランシート(就業経験がある方用)

「自分はこう仕事をしていこう」「こういう特徴を仕事に活かしたい」といったことを簡単に記載すれば構いません。

様式2:職務経歴シート

自分の職務経歴を、古いものから順に記載していきましょう。内容は簡単で構いません。

様式3-1:職業能力証明(免許・資格)シート

自動車運転免許、調理師免許、看護師免許など、業務に関係しそうな資格を書いておきましょう。

様式3-2:職業能力証明(学習歴・訓練歴)シート
高校卒業以降の学歴を記載します。また、過去に助成金を活用した訓練を受けたことがある場合(職業訓練学校を含む)も、記載しておきます。

『キャリアコンサルティング』の受講

『ジョブカード』の作成が終わったら、次は『キャリアコンサルティング』です。

この『キャリアコンサルティング』は、事実上、一次審査のような位置づけになっており、外せません。

まずは電話で予約をします。

概ね1~2週間後の日を、『キャリアコンサルティング』の日と設定される場合が多いようです。

そして、従業員を行かせ、無事『ジョブカード』を取得できたら、申請に進みます。

『キャリアコンサルティング』の予約先

ジョブカードが書けたら、以下より、最寄りのジョブカードセンターを探し、『キャリアコンサルティング』の予約の電話をします。

  • 予約は経営者か責任者<
  • 受けるのは従業員

上記は、常に勘違いされやすいところですので、くれぐれもご確認ください。

電話の際には、手元に、『ジョブカード』一式と『訓練計画届』一式を手元にご用意頂くと、予約はスムーズです。

通常、『訓練計画届』一式や『ジョブカード』一式などを、ジョブカードセンターにファックスすることを求められます。。

全国のジョブカードセンター

『キャリアコンサルティング』に持参するもの
  • 訓練計画届
  • ジョブカード様式3-3-1-1
  • 訓練カリキュラム
  • 訓練計画予定表
  • ジョブカード
  • その他、『ジョブカードセンター』から求められた書類

忘れ物があると、『キャリアコンサルティング』が受けられず、予約の取り直し、ジョブカードセンターへの再度の訪問等になってしまいます。

くれぐれも、忘れ物・遅刻等のないよう、お気を付けください。

『キャリアコンサルティング』の注意点

『キャリアコンサルティング』は、平たく言えば『面談』であって、面接ではありません。

よく、「スーツで行くべきですか?」と聞かれますが、面接ではありませんので、私服や作業着、ツナギのようなものでも構いません。

『キャリアコンサルティング』における審査

過去の勤務歴などを聞いて、「今回の分野についてはまだ経験が浅い」と理解してもらえれば、審査終了です。

押印され、ジョブカードが交付されます。

一方、過去に正社員・個人事業主の歴が長かったり、既に十分なスキルを身につけているなどの場合には、ジョブカードは交付されません。

「この人については、助成金を出してまで訓練する必要はない」と認定されてしまいます。

といっても、通常、訓練カリキュラムの内容は、その従業員の方に覚えてもらい内容を盛り込んでいるものとなっています。

そのため、『過去の正社員歴が長い』などの理由以外で、落とされたケースはほとんどありません。

『キャリアコンサルティング』を受けた後

確認・押印を受けた『ジョブカード』は、従業員の方自身が所持しておくものとなります。

経営者又は席に者の方は、確認・押印を受けた『ジョブカード』のコピーを受け取ってください。

2.訓練の実施

『訓練開始予定日』になったら、『訓練』を開始します。

どういう訓練をしたかについて、『訓練実施状況報告書(訓練日誌)』という書類に記載しなければなりません。

この『訓練実施状況報告書(訓練日誌)』を基準に、助成金額が決定されることになります。

書き方は難しいので、きちんと書き方をチェックしなければなりません。

『訓練日誌』のダウンロード

『訓練実施状況報告書(訓練日誌)』は、こちらからダウンロードします。

公式ぺージ

『訓練実施状況報告書(訓練日誌)』の書き方(書式)

『訓練実施状況報告書(訓練日誌)』の書式の扱い方は、以下のように公式パンフレット(ダウンロード)で説明されています。

これは、理解するのがなかなか難しく、しかも面倒です。間違えないように、丁寧に記載しなければなりません。

『訓練実施状況報告書(訓練日誌)』の書き方(内容)

『訓練実施状況報告書(訓練日誌)』の書き方は、公式パンフレット(ダウンロード)で、以下のように記載されています。

〇 旅費や仮払金の精算などを行った後、帳簿の現金残高と金庫の現金残高の照合を行った。現金は慎重に取り扱い、残高に差異が生じないよう責任を持って取り組んでいこうと思った。

× 今日はとてもためになった。/ 今日は上手にできなかった。明日からは頑張りたい。(理由) 受講内容が不明。単なる感想だけになっている。

× 今日は美容師補助業務を行った。お客様との会話が難しかった。(理由) 受講内容が不明瞭。

× 今日は初めてひとりだけで営業先に行って商品説明をした。初めは緊張したが説明は理解してもらえたと思う。もう少し商品知識を深める必要があると感じた。(理由) 指導者の下で行う実務でなければOJTではない。

3.訓練開始届の提出

『訓練』を開始したら、開始日から1か月以内に、ハローワークに『訓練開始届』を提出します。

この提出を忘れると、”絶対に”助成金は受給できません。忘れないように気を付けなければなりません。

書類の作成は簡単ですから、早めに提出するようにしましょう。

『訓練開始届』のダウンロード

『訓練開始届』は、こちらからダウンロードします。

公式ぺージ

『訓練開始届』の書き方

この書類は、従業員の『雇用保険番号』を記載する等だけでよいので、作成は非常に簡単です。

4.人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)の支給申請

訓練終了日の翌日から2か月以内に、『支給申請書』等一式を、ハローワークに提出します。

この『2か月』という期限を過ぎると、絶対に支給されませんから、必ず忘れないようにしましょう。

『支給申請書』等の書式のダウンロード

支給申請に関する各種書式は、こちらからダウンロードします。

公式ぺージ

『人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)支給申請書』

『人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)支給申請書』は、会社名等を記載するだけなので、非常に簡単な書類です。

ポイントとしては、書類左上の空白部分に、『捨印』を押しておくことをお勧めします。『捨印』を押しておけば、些細な訂正があった場合に、書類が作り直しになることを避けられます。

『特別育成訓練コース内訳』

『特別育成訓練コース内訳』は、助成金の金額を集計しただけの書類です。

ポイントとしては、この書類を作る前に、『賃金助成及び実施助成の内訳』と『経費助成の内訳』を作成しておくことです。

『賃金助成及び実施助成の内訳』

『賃金助成及び実施助成の内訳』は、『OJT』及び『Off-JT』の実施時間を集計したものです。

ポイントとしては、『訓練実施状況報告書(訓練日誌)』を基準として作成しなければなりません。

ただ、『訓練』を計画時間以上実施していれば、集計は不要になります。訓練を多めに実施しておくと、この書類の作成が楽になります。

『経費助成の内訳』及び『領収書』

『経費助成の内訳』は、訓練にあたって使用した経費を集計しておくものです。

これは、『領収書』等を集計すればすぐに金額は出ると思うので、そんなに難しい書類ではありません。

『訓練実施状況報告書(総括票)』

『訓練実施状況報告書(総括票)』は、『訓練実施状況報告書(訓練日誌)』の表紙のような位置づけです。

『OJT』『Off-JT』のそれぞれの合計時間は、まずはこれに記載しておきます。

また、原本と相違ないことを、従業員に証明させる(記名・押印)欄があります。これを忘れないようにしなければなりません。

『ジョブカード3-3-1-1(評価シート)』

『ジョブカード3-3-1-1(評価シート)』は、『計画』を申請する時に出した書類です。

これに、訓練を終了した際の評価を記載して、提出します。

責任者及び従業員の双方が、業務内容にA~Cの評価をしていきます。

最後に責任者が押印して完成です。

提出するのは、コピーとなり、原本は従業員が所持します。

その他の書類
  • 支給要件確認申立書
  • 支払方法・受取人住所届
  • 出勤簿等
  • 賃金台帳等
  • その他労働局長が必要と認める書類

なお、「残業をさせてまで訓練をさせてはならない」という発想の下、残業があった場合、それに相当する時間、助成金額は減額となります。