店舗・中小企業|知らなきゃ損!定番の補助金・助成金まとめ(平成30年版)

創業系(家賃に最大300万円・求人に最大200万円・改装・HP作成他)・雇用系(人件費1人52万円・正社員1人57万円・就業規則の整備他)・事業拡大系(広告に最大100万円・設備に最大3000万円・商品・サービス開発他)

目次

はじめに補助金・助成金は何が違う?補助金・助成金は年々複雑に
1)4種類の創業系補助金・助成金
創業補助金創業助成事業生涯現役企業支援助成金地域振興・商店街対策系補助金
2)3種類の人材育成・管理系(厚生労働省系)
人材開発支援助成金キャリアアップ助成金人材確保等支援助成金
3)2種類の事業拡大系(補助金)
小規模事業者持続化補助金ものづくり補助金
さいごに報酬体系

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はじめに

今回は、普通のお店や中小企業にとって、知らなければ損の、定番補助金・助成金を、ざっくりまとめてみたいと思います。

ご案内は、わたくし、東郷が担当致します。

社会保険労務士法人に、助成金・補助金の責任者として勤務。社会保険労務士法人に、就業規則の責任者として勤務。コンサルタントとして社労士事務所の業務改善にも取り組む。主要な補助金・助成金は自社でも申請し、申請者目線でアドバイス。

外部に依頼される経営者の方が、「どういうことを気にするか」を意識して、丁寧にご案内・サポートできればと思っております。

また、以下のような経歴もありますので、どんなことでも気軽にご相談ください。

経営コンサルティング(見える化・海外進出・プロジェクトマネージャー)・広告会社(広告プランナー・総務経理統括責任者)・学習塾(校長・指導責任者・新規事業責任者)

単に手続きをご案内をするだけでなく、しっかり、お得に経営していくためのご提案ができればと思っております。

無料の事前準備

私たちは、「申請しても大丈夫かな?」という状態で次に進むことは、決してありません。

着手金も通常は頂いていないので、無料で、かなりの準備をお手伝い致します。

ですから、他所で「厳しい」と言われたものであっても、弊社では実現できた例がたくさんあります。

なお、別途報酬・追加報酬を頂くことは、ほとんどありません。

本当の”Win-Win”

お客様が発展すれば、私たちがお手伝いできる領域も増える、Win-Winになっています。

しかも、場合によっては報酬を『実質0円』にすることが可能なのです。

ぜひ、私たちと一緒に、しっかり取り組んでみませんか。

気軽にご連絡・ご相談頂ければ幸いです。

実質0円

私たちは、弁護士・社労士・広告会社・ウェブ制作会社と提携し、様々なサービスを提供しています。

補助金・助成金では、私たちのサービスが、補助の対象になる場合があります。

申請等のサポートは無料で実施しつつ、私たちのサービスについては最大100%まで補助対象になるような場合、『実質0円』とご案内しております。

また、補助率が3分の2のような場合があります。

例えば、30万円を何らかの報酬としてお支払い頂いた場合でも、それが計画の対象になっていて、国から20万円補助されるような場合、『実質10万円』とご案内しております。


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補助金・助成金は何が違う?

『補助金』『助成金』も、国が政策的に、企業に事業資金を、返済不要で付与するものです。

『補助金』『助成金』、本来は同じものです。

しかし、私たちは以下のように区別しています。

助成金(厚生労働省系・通年で募集、書類が揃っていれば必ずもらえる)・補助金(厚生労働省系以外・申請金言あり、申請しても落ちる場合がある)

例えば、東京都中小企業振興公社には、『創業助成事業』という名の制度があります。

ただ、厚生労働省が出しているものではないため、私たちは『補助金』と呼んでいます

補助金と助成金を区別する理由

厚生労働省が出す『助成金』は、申請書類がきちんと揃っていれば、必ずもらえます。

それ以外の『補助金』『助成金』は、申請書類がきちんと揃っていても、審査に落ちて、もらえない場合があります。

この違いが大きいため、私たちは便宜上、区別して呼んでいるのです。


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補助金・助成金は年々複雑に

補助金・助成金は、毎年、再編などがあり、複雑・難解になっています。

その結果、助成金のサポートを担う社会保険労務士でも、「うちは助成金には手を出さない」という方が多くなりました。

補助金が難しくなる理由

補助金は、国の重点施策に対し、予算が組まれます。

昨今、毎年のように、大きな地震や河川の氾濫が起きています。

そのため、中小企業向けの経済対策などの予算は、復興に回されています。

結果として、中小企業向けの補助金は、採択率が厳しくなり、書類作成に不慣れ人が手を出しづらくなっています。

助成金が難しくなる理由

手軽でお得な補助金・助成金が出てきたら、どうなるでしょうか。

そのような補助金・助成金については、応募が殺到したり、不正や、不正に近い申請が横行します。

そのため、翌年には厳しく、難しくなってしまいます。

毎年、変更が激しいため、ノウハウを蓄積しようがありません。

結果として、システム化・合理化が難しく、『プロ』も生まれづらい状況になっています。

創業補助金の例

例を挙げてみます。

国が実施している『創業補助金』

2016年・2017年と、実は、東京都内全体で数件しか採択されていません。

東京都内全体で数件ですよ!

申請する意味、あるのでしょうか…。

そのような状況を知らず、着手金を払って外部に依頼してしまった人は、結果を見て、さぞガッカリしたことでしょう。

キャリアアップ助成金の例

『キャリアアップ助成金』は、2018年4月に大きく変更になりました。

  • 一部コースは『人材開発支援助成金』へ統合
  • 『正社員化コース』『給与5%アップ』が条件に

以前と同じつもりで申請すると、『不支給』となってしまう可能性すら。

毎年、しっかり勉強しないと、申請できません。


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1)4種類の新規事業系補助金・助成金

創業補助金|創業時の様々な経費を補助

創業のための補助金といえば、『創業補助金』が定番でした。

毎年2~4月ごろに募集されています。

家賃なども含めて、経費の3分の2を補助してくれる補助金。

上限は200万円。

創業補助金は厳しくなりました…

私も、お客様と共同で新規事業で申請し、採択されたことがあります。

昔は、創業だけではなく、新規事業でも申請できたのです。

しかし、今は全然お得でなくなってしまったのは、上に書いた通りです。

事業計画書をきっちり作って創業準備していた方が、たまたまタイミングがあった場合に、申請するというようなパターンをお勧め致します。

ご依頼頂く場合

『創業補助金』単体で申請することは、あまりお勧めいたしません。

というのも、書類の負荷が重いものなので、この補助金に関しては、初期費用を頂く場合が少なくないからです。

そもそも採択率が極めて低いので、補助金関係なく、融資・創業・集客・経営などをサポートさせて頂きながら、「タイミングが合えば申請する」ような形が一番スムーズです。


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創業助成事業|創業情事の様々な経費を補助

東京都中小企業振興公社が公募している『創業助成事業』は、ねらい目かもしれません。

『創業補助金』と違って、東京都で年間100件程度採択されています。

毎年2~4月ごろを中心に、1~2回募集されています。

家賃や広告費など、経費の3分の2を補助してくれる補助金、上限は、通常300万円です。

この補助金の特徴は、申請期間がとても短いことです。

例えば、平成30年度は、4月13~23日でした。

申請するための条件が細かく制限されていて、それにあてはまらなければ、そもそも申請すらできません。

「たまたま知ったから応募する」なんてことは不可能な補助金なのです。

ご依頼頂く場合

こちらについては、通常、着手金10万円+αで、創業計画書をおつくりしています。

最終的には、合計で実質13~20万円程度頂戴しています。

基本的に、創業計画書を作る場合、長い時間かけて実地調査などをします。

さらに、書類作成では一気に取り組むため、徹夜作業などになる場合が少なくありません。

ある程度の着手金が発生することはご容赦ください。


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生涯現役企業支援助成金|創業時の求人広告等を補助

『生涯現役起業支援助成金』の詳細なページはこちら

ちょっと特殊な助成金

『生涯現役起業支援助成金』は、ちょっと特殊な助成金です。

通年募集されています。

厚生労働省系なので、審査が通れば必ずもらえます。

求人広告だったり、人材育成だったり、そういうものに使える、かなり珍しい助成金です。

申請の条件は40歳以上で、起業から1年以内に申請。

40歳以上は上限150万円、60歳以上は上限200万円となります。

ご依頼頂く場合

この助成金については、助成金自体が特殊なので、お客様によって、サポート内容が非常に異なります。

0~30万円程度のお支払いを頂きますが、その中身については、お客様の計画内容によります。

まずは気軽にご相談ください。


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地域振興・商店街対策系補助金|空きテナントの家賃等を補助

地域振興・商店街対策系の補助金は、定番のものから、単発のものまで、それこそ地域ごとに無限にあります。

たまたま発見して、次に申請しようと思って待っていても、二度と募集されない場合もあります。

「こういう取り組みがしたい」と思ったら、まずは探してみる必要があります。

『商店街空き店舗入居促進事業』(練馬区)

私が拠点としている練馬区には、『商店街空き店舗入居促進事業』という補助金があります。

この補助金では、最大3年間、賃料を補助してもらえます。

加えて、改装費も3分の2(上限100万円)を補助してくれます。

ご依頼頂く場合

その他の自治体でも、そういう制度を準備している市区町村はたくさんあります。

補助金の中身を確認してみなければ、報酬体系のご案内はできません。

まずは気軽にご連絡・ご相談ください。


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2)3種類の人材育成・管理系(厚生労働省系)

人材開発支援助成金|アルバイト・契約社員の人件費を補助

『人材開発支援助成金』の詳細なページはこちら

新規の雇用もOK・既存の従業員もOK

『人材開発支援助成金』の中で、『特別育成訓練コース』というコースがおすすめです。

新規に雇用する人はもちろん、既に雇用している人に対しても、最大50万円程度(時給760円×上限680時間分)が補助されます。

ほぼ通常業務が助成の対象に

『通常業務』に対して助成が出ます。

実は、『通常業務』と言ってしまうと誤解です。

ただ、ほとんど『通常業務』に近い状態でもらえるからこそ、この助成金はお得なのです。

中小企業はもちろん、飲食店や美容院でも使われています。

残業が多い職場でも、しっかり使われています。

実は、『助成金の対象の従業員』については、残業があると減額されます。

ただ、残業時間等をチェックされるのは、『助成金の対象の従業員』だけです。

その他の職員が、どんなに残業していても、提出する書類がないため、影響ありません。

だから、残業の多い職場でも、十分に支給されているのです。

従業員作成書類は慣れてないと厳しい

お得な分、準備はちょっと大変です。

大変なのは、『経営者』ではなく、『助成金の対象の従業員』です。

難しくはないけれども、ちょっと面倒な書類を書くことになります。

それでも、会社としては、それで50万円程度もらえるのです。

しっかり指示して、やらせたいところです。

ご依頼頂く場合

私たちは、一番お得に安全に、お客様を受給に導ける自信があります。

この助成金は、準備が非常に面倒なので、嫌がる社会保険労務士は少なくありません。

だからこそ私たちは、申請の経験とノウハウを、平成25年の制度開始当初(前身の『キャリアアップ助成金・人材育成コース(勇気実習型訓練)』)から蓄積してまいりました。

弊社がサポートさせていただく場合、報酬は通常『実質0円』となります。

ぜひ気軽にご連絡・ご相談ください。


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キャリアアップ助成金|正社員の増員を補助

『キャリアアップ助成金』の詳細なページはこちら

『キャリアアップ助成金』の中で、『正社員化コース』というコースがおすすめです。

アルバイト・契約社員などについて、正社員として再契約すると、57万円支給されます。

「いきなり正社員」は損

本来、この制度の目的は、「正社員を増やすこと」です。

ただ、この助成金があることにより、「いきなり正社員として雇うより、契約社員として雇った方がお得」になっています。

ご依頼頂く場合

この助成金は、特殊な助成金で、私たちは基本的に、報酬を頂いておりません。

元々、『人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)』と一緒に利用しやすいように作られた助成金です。

申請書類もほとんど似ていますし、併用しやすいように制度設計されています。

弊社が『人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)』をサポートさせて頂いたお客様については、こちらの助成金でも報酬は通常『実質0円』となります。


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人材確保等支援助成金|就業規則の整備等を補助

この助成金の中で、『雇用管理制度助成コース』というコースがおすすめです。

就業規則の整備が完了して、それを実施すると、1事業所あたり、通常57万円が支給されます。

先ほどご紹介した『キャリアアップ助成金』は、非常に便利でお得な制度です。

ただし、正社員が10人以上いる職場では、『キャリアアップ助成金』を申請するのに、就業規則への『正社員化制度』の導入が必須となります。

そのため、まだ就業規則を持っていない企業はもちろん、持っている企業でも、申請のための準備が必要となります。

就業規則の整備費用

中小企業が自分で就業規則を作るのは大変です。

労働局などが配布しているテンプレートは、従業員有利に作られているので、しっかりカスタマイズしなければなりません。

かといって、外注すると、20~30万円かかってしまいます。

しかし、この助成金を使えば安心です。

『人材開発支援助成金』『キャリアアップ助成金』の2つと、しっかり合わせて計画的に、申請するようにしたい補助金です。

ご依頼頂く場合

ご依頼頂く場合、通常、就業規則の案もご提案させて頂きます。

もちろん、他所様にご依頼されても構いません。

助成金に関する報酬は、合計で『実質0円』相当となります。

まずは気軽にご相談ください。


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3)2種類の事業系(補助金)

小規模事業者持続化補助金|会社・店舗等の様々な経費を補助

『小規模事業者持続化補助金』の詳細なページはこちら

小さいお店のための補助金といえば、これです。

毎年2~4月ごろに募集されています。

ホームページ作成、インターネット広告、新聞折込・ポスティング・看板設置、改装、設備の購入など、幅広い経費の3分の2を補助してくれる補助金です。

オーナーにとってはボーナスのような感覚

大画面テレビや某サイクロン掃除機のように、「ちょっとあんなもの欲しいな」というものでも、必要性をきちんと説明できれば、補助される可能性が高いです。

実際にいきなり50万円振り込まれると、ボーナスをもらったような気分になれます。

小さい店舗のオーナーに人気です。

使い方がとっても柔軟

補助金の上限額は50万円と安いです。

ですが、使い勝手は非常に良いです。

例えば、『設備』といっても、業務用冷凍冷蔵庫やテーブル・ソファは、ほぼ間違いなく対象となります。

ご依頼頂く場合

採択されるまでは報酬が発生しません。

そして、採択後の報酬は、実質4~10万円程度。

弊社はウェブや企画に強いので、お客様に高い付加価値を安くご提案できる、非常に自信のある分野の補助金です。

いつでも気軽にご相談ください。


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ものづくり補助金|設備投資や開発等を補助

『ものづくり補助金』の詳細なページはこちら

毎年内容がコロコロ変わる

設備投資のための補助金といえば、これです。

こちらも毎年2~4月ごろに募集されていて、毎年名前が違います。

名前が違うのは、おそらく毎年金額や補助内容が少しずつ異なるからです。

上限3000万円だった年もあります。

しかし、平成30年4月の募集では、上限1000万円でした。

コンサルスキルがポイント

この補助金は、書面の正確さや実現性等を、高度に求められます。

「簿記に強ければ」「技術に強ければ」「書類作成が得意なら」通せるという補助金ではありません。

その点、この記事を書いている私は、元々経営コンサルタントです。

マネージャーとして、大手製造業などのお客様に大して、『業務フローの作成』『見える化』『システム開発』等を受注・アドバイスしておりました。

ですから、どんな業種であっても、お客様のビジネスをしっかり調べ、書面化することに慣れております。

ぜひぜひ、ご相談頂ければ幸いです。

ご依頼頂く場合

この補助金は、非常に負荷の高い補助金です。着手金を10~20万円程度頂戴するのが通常です。

さらに、採択後も含めて、報酬は合計で実質10~50万円程度。

我々も、全力で1~2か月かけて準備する補助金です。ご容赦ください。


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さいごに

毎年、様々なテーマに対して、様々な補助金が企画されています。

他にも助成金はたくさん

以下の補助金などは、高額ですが、比較的使いやすい部類の補助金です。

  • 平成30年度 革新的事業展開設備投資支援事業について
    上限1億円 (5月25日締め切り)
  • 革新的サービスの事業化支援事業
    上限2000万円 (5月21日締め切り)
  • 戦略的基盤技術高度化・連携支援事業
    上限4500万円 (5月22日締め切り)

厚生労働省系の助成金については、お問い合わせ頂いてからじっくり準備しても問題ありません。

ただ、補助金については、元々準備に2か月ぐらいかかる場合が多いです。

また、たまたま『二次公募』がある場合もあります。

ぜひぜひ、早めに、「こんなことやりたいが、良い補助金ありませんか?」とご相談頂ければありがたいです。

相談は、もちろん無料です。

御社からのご相談、心よりお待ち申し上げます。

通常の報酬体系

補助金については、準備に2~6か月かかる場合があり、募集開始からご相談頂いても、間に合わないケースがありますので、早めにご相談ください。募集時期等については、例年のものを記載しておりますが、国の予算の成立時期等によって大きく変化しますので、まずはお問い合わせ下さい。


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