店舗・中小企業|知らなきゃ損!定番の補助金・助成金まとめ(平成30年版)

最新公募情報
ものづくり補助金:二次公募開始

公募期間:平成30年9月10日(月)締切

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29mh_2koubo20180803.html

創業助成事業:二次公募開始予定

創業系(家賃に最大300万円・求人に最大200万円・改装・HP作成他)・雇用系(人件費1人52万円・正社員1人57万円・就業規則の整備他)・事業拡大系(広告に最大100万円・設備に最大3000万円・商品・サービス開発他)

目次

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今回は、普通のお店や中小企業にとって、知らなければ損の、定番補助金・助成金を、ざっくりまとめてみたいと思います。

補助金・助成金がお得な理由

補助金・助成金を100万円もらうというのは、つまり、100万円の利益が上がるということです。

これがどれだけ大きいのか。

  • 利益率が10%の会社だと、売上1000万円に匹敵します
  • 利益率が5%の会社だと、売上2000万円に匹敵します

書類をきちんと準備することで、これだけの利益が上げられるのです。

逆に言えば、助成金・補助金を申請しないということは、売上・利益を大きく下げてしまうようなものなのです。

自分が、従業員が、少しでも楽をするために、補助金・助成金はきちんと取り組むんだ方が、お得です。

高額補助金も視野に入れつつ

以下は、定番の補助金・助成金です。これは常時狙っておきたいものとなります。

  • 創業時の補助金、2~3百万円
  • 雇用の補助金、従業員1人あたり2百万円
  • 集客のための補助金、1年あたり数百万円

しかし、会社にとってもっと大切なタイミングは、発展のために、大きな投資をしたい時です。

「大きな設備を導入したい」「商品・サービスをしっかり開発したい」、そう思ったら、数百万円から数千万円の投資が発生してしまいます。

その時に、返済が必要な『融資』を受けるのか、返済不要な『補助金・助成金』を受けるのか。

これによっても、チャレンジへのハードルは大きく変わるはずです。

普段、定番の補助金を使いながら、経営者も従業員も、補助金・助成金の申請に慣れておく。

そして、より大きな投資をしたい時に、しっかり計画を立て、申請する。

自社にピッタリな補助金・助成金を見つけるために、普段から補助金・助成金を活用して、アンテナを張っておく。

それが補助金・助成金の正しい活用の仕方です。

いつかはこんな補助金・助成金
:上限1億円:革新的事業展開設備投資支援事業

『成長産業分野への参入』や『IoT・ロボット活用』を目指す際の、最新機械設備の購入経費が補助されます。(2018年5月25日締切済み)

:上限2千万円:革新的サービスの事業化支援事業

サービス事業モデルを実現させるための『情報システム・設備の導入』等の開発・改良が補助されます。(2018年9月25日締切)

:上限4500万円:戦略的基盤技術高度化支援事業

『情報処理』や『精密加工』等の12技術分野の向上につながる『研究開発』『試作』等の取組が補助されます。 (2018年5月22日締切済み)

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特徴①:『万全』『お得』にこだわる

私たちは、「たくさん申請して、通ったものだけ報酬をもらえばよい」という考え方はしません。

1社1社、申請に前に、無料で、かなりの準備をお手伝い致します。

ですから、他所で「厳しい」と言われて相談頂いたものでも、半年かけて改善し、弊社で実現できたというような例がたくさんあります。

そういう場合、通常でしたら『着手金』が高いケースが多いですよね。

しかし私たちは、『特殊な事業計画書』を作成するような場合を除いては、基本的に『着手金』等は頂いておりません。

特徴②:『実質0円』

せっかく補助金・助成金をもらっても、「着手金に、いろんな追加費用に、成功報酬で、ほとんど消えちゃった…」という話はよく聞きます。

その点、私たちのサポートでは、私たちの取り組み自体が、補助・助成の対象になる場合が少なくありません。

そのため、同じ成功報酬の割合で設定している場合でも、実質的な負担は大きく異なります。

資金の手出しが実質0円の場合まで。

私たちは経営コンサルティング会社です。

お客様に「儲けた」「得した」「頼んでよかった」と思ってもらってこそ、存在価値があるのです。

特徴③:しつこい営業にNO!

『補助金』『助成金』は、お客様のためのものです。私たちの報酬のためのものではありません。

ですから、『積極的な営業』『押しの営業』は一切致しません。

  • 「絶対にお得だから申請してください!」
  • 「書類だけ任せてくれればいいですから!」

こういうご提案は、私たちの『補助金』『助成金』の申請の考え方と大きく異なります。

私たちは、補助金・助成金の申請を通して、『経営が少しでも楽になってほしい』『しっかり発展してほしい』『お得だと思ってほしい』という想いで取り組んでいます。

積極的な営業をしなくても、「これは申請しなきゃ」と思って頂けるよう、私たちも腐心します。

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補助金・助成金は何が違う?

補助金と助成金の違い

『補助金』も『助成金』も、国が政策的に、企業に事業資金を、返済不要で付与するものです。

『補助金』と『助成金』、法律的には同じものです。しかし、私たちは以下のように区別しています。

助成金

  • 厚生労働省系
  • 通年で募集
  • 書類が揃っていれば必ずもらえる

補助金

  • 厚生労働省系以外
  • 通常申請期限あり
  • 申請しても落ちる場合がある
『創業助成事業』の例

『創業助成事業』という名の制度があります。この補助金は『東京都中小企業振興公社』が管理しています。

名前に『助成』と入っていますね。だから、『助成金』と呼ぶかというと、私たちはこれは『助成金』とは読んでいません。

その理由は、『厚生労働省』が管理しているものではないからです。そのため、私たちは『補助金』と呼んでいます。

区別して呼ぶ理由
  • 助成金:必ずもらえる
  • 補助金:必ずもらえるわけじゃない

厚生労働省が出す『助成金』は、申請書類がきちんと揃っていれば、必ずもらえます。

それ以外は、申請書類がきちんと揃っていても、審査に落ちて、もらえない場合があります。

この違い、とっても大きいですよね。ですから私たちは、便宜上、区別して呼んでいるのです。

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補助金・助成金は年々複雑に

補助金が年々難しくなる理由

補助金は、国の重点施策に対し、予算が組まれます。

ところで、昨今、毎年のように、大きな地震や河川の氾濫が起きています。

そのため、復興のための予算が膨らみ、中小企業向けの補助金の予算が減らされています。

予算が減るということは、採択率・採択数が厳しくなるということです。

書類作成に不慣れ人には、非常に手を出しづらい状況になっています。

助成金が年々難しくなる理由

手軽でお得な助成金が出てきたら、どうなるでしょうか。

手軽でお得な助成金については、その手軽さゆえ、不正や、不正に近い申請が横行します。毎年、少しずつ逮捕者が出ています。その助成金は、翌年には厳しく、難しくなってしまいます。

そもそも助成金は、毎年の変更が激しく、ノウハウを蓄積するのも困難です。

結果として、助成金を担う社会保険労務士でも、助成金はお断りすると話す人が多くなりました。

『創業補助金』の例

例を挙げてみます。国が実施している『創業補助金』。

実は弊社は、以前、仲の良い会社と共同で申請し、採択されています。

以前は、企業の新規事業でも、申請することが可能でした。

しかし、今は違います。会社を持っていない人しか申請することができません。

しかも、2016年・2017年と、実は、東京都内全体で数件ずつ(10件未満)しか採択されていません。

東京都ですから、応募はかなりの数あると思うのですが、それで採択が数件なのです!

もはや、申請する意味、あるのでしょうか…。

そのような状況を知らず、着手金を払って外部に依頼してしまった人は、結果を見て、さぞかしガッカリしたことでしょう。

『キャリアアップ助成金』の例

『キャリアアップ助成金』は、2018年4月に大きな変更がありました。

  • 『人材育成コース』は『人材開発支援助成金』へ統合
  • 『正社員化コース』は『給与5%アップ』が条件に 他

平成25年に制度が出たころは、後程紹介する『人材育成コース』と合わせて、書類も少なく、非常に簡単でした。

今は、簡単なんてことは全くありません。

細かく計画して、細かく計算しないと、不支給になる可能性があります。さらに、『給与5%アップ』が条件になり、中小企業が手軽に申請できなくなりました。

気軽にご相談ください

こんな補助金ないかな?こんな助成金ないかな?気軽にご相談ください。

特に、新しい取り組みをしたい場合には、必ずご連絡ください。

御社のためだけの補助金も、弊社はしっかり探して、ご提案させて頂きます。

ご提案段階で、費用がかかることはありません。

ご提案させて頂いた結果、それを進めるかどうかは、ご判断下さって構いません。

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1)4種類の創業系補助金・助成金

創業補助金|創業時の様々な経費を補助

上限は200万円で、毎年2~4月ごろに募集されています。家賃なども含めて、経費の3分の2を補助してくれる補助金。創業のための補助金といえば、『創業補助金』が定番でした。

この補助金の特徴
とっても使いづらいが…

上でも書きましたが、この補助金は、採択率も悪くなりましたし、全然お得ではなくなってしまいました。

ただ、「既に操業を目指している」「融資を受けるために事業計画書をきちんと作っていた」というような方は、ほとんど苦労せず申請することが可能です。

念のために申請しておくことをお勧め致します。

『認定市町村』での創業が条件

この補助金を使うためには、『産業競争力強化法における認定市町村』で創業しなければなりません。

かなり多くの市町村が認定されています。

ただ、うっかりそれ以外のところで創業しようとすると、対象外になってしまいます。

以下のサイトで確認できますから、きちんとチェックしなければなりません。

https://www.mirasapo.jp/starting/specialist/chiikimadoguchi.html

創業に関する公的な支援を受けることも条件

『認定市町村又は認定創業支援事業者』から、『特定創業支援事業』を受けるという条件もあります。

この条件は、きちんと調べれば、そこまで大変なものでもありません。

ただ、役所等の窓口に、何回か赴かなければなりません。

担当者によって、書類をもらう大変さも区々ですし、書類を発行してもらうための期間もバラバラです。

申請を考えるのであれば、早めに確認しておくことをお勧めします。

1人以上の雇用が条件(ただし楽)

この補助金の支給申請に際しては、『計画』に記載した内容を遂行するために、1人以上を雇用することが条件になっています。

アルバイトでも構いませんから、支出という意味では大変ではないでしょう。

ただ、「『計画』に記載した内容を遂行するため」という部分の認定は気になります。

公式要綱には、以下のように書かれています。これは、支給申請時に確認が必要です。

私たちのサポート
着手金不要

基本的に、この補助金の申請サポートでは、着手金を頂戴していません。

というのも、採択率が低すぎて、着手金なんて頂戴できないのです…。

ただし、『創業計画書』をお渡し頂いて準備することになります。

この『創業計画書』を弊社が作成する場合には、通常10万円(+税)を頂戴しております。

「着手金と変わらないじゃないか」と言われたら、そうかもしれませんが、これはご容赦ください。

成功報酬の基準は20%

補助金額が200万円なので、20%の40万円報酬額となります。

ただし、ホームページや、その他の販促物などを弊社にご発注頂ける場合には、報酬を減額し、ご発注頂ける金額によっては、報酬を頂戴しない場合もございます。

まずは、計画の作成について、気軽にご相談ください。

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創業助成事業|創業情事の様々な経費を補助

平成30年10月頃再公募予定

家賃や広告費など、経費の3分の2を補助してくれる補助金です。上限は、通常300万円で、毎年2~4月ごろを中心に、1~2回募集されています。

この、『東京都中小企業振興公社』が公募している『創業助成事業』は、ねらい目かもしれません。『創業補助金』と違って、東京都で年間100件程度採択されています。

創業5年以内が対象

申請できる対象者について、公募要項では以下のように記載されています。

「創業者等」に該当する個人及び法人。ただし、申請書を受理する時点以前において、通算で5年以上個人事業主又は他の法人代表者として、事業を実施していた又は実施している個人及び代表者の法人は除きます。

逆に言えば、独立してから5年未満なら、申請して通る可能性があるのです。これは嬉しいですね。

その他の要件(平成30年公募分)

sogyo-H30-sample(PDF:約500kb)

1年以上2年以内の計画

『創業補助金』(国)は、『国の予算』で組まれているものです。

概ね夏ごろに計画を開始し、年末までに支払いを終え、1月には報告しなければいけません。そのため、計画の実施はわりと大急ぎです。

その点、『東京都中小企業振興公社』の『創業助成事業』は、かなり余裕があります。

平成30年は、交付決定日の8月1日から1年以上2年以内の期間で実施することになっていました。

「早く補助金が欲しい!」という場合には、支給がだいぶ遅いため、ちょっと苦しい補助金となります。

一方、「起業にあたってしっかり補助してほしい」という場合には、しっかり計画してしっかり実行すれば、かなりの額が補助されるので、非常にありがたい補助金になっています。

申請期間が短いため、早めの準備がポイント

この補助金は、申請期間がとても短いです。例えば、平成30年度は、4月13~23日でした。

また、創業のための認定を受けるなど準備が細々と必要です。

その準備は、公募が始まってからでは間に合わないことが大半です。この準備ができていなければ、そもそも申請すらできません。

「たまたま知ったから応募してみる」なんてことは不可能な補助金になっています。

私たちのサポート
着手金10万円(+税)

基本的に、この補助金の申請サポートでは、通常10万円(+税)を頂戴しております。

比較的準備に時間がかかること、しっかり企画を作り、計画を丁寧に組み上げるので、どうしても時間や手間がかかります。

私たちと一緒に、良いビジネスプランを作り上げましょう。

成功報酬の基準は17%

補助金額が300万円なので、17%の51万円が報酬額となります。

ただし、ホームページや、その他の販促物などを弊社にご発注頂ける場合には、報酬を減額し、ご発注頂ける金額によっては、報酬を頂戴しない場合もございます。

まずは、計画の作成について、気軽にご相談ください。

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生涯現役企業支援助成金|創業時の求人広告等を補助

『生涯現役起業支援助成金』は、ちょっと特殊な助成金です。求人広告だったり、人材育成だったり、そういうものに使える、かなり珍しい助成金です。

厚生労働省系なので、通年募集されていて、審査が通れば必ずもらえます。

40歳以上の起業者が対象

申請の条件は40歳以上、起業から1年以内に申請することが必要です。

補助の上限額は、年齢によって区別されています。

  • 40歳以上:上限150万円
  • 60歳以上:上限200万円
細かく設定された補助対象経費

補助対象経費は、細かい条件・上限があり、非常に使いづらい助成金となっています。

以下の表にあてはまるように、上手に計画しなければなりません。

私たちのサポート
着手金(要見積)

基本的に、この助成金は、何をするかで、準備の大変さが大きく変わります。

どういう取り組みを予定されているかによって、サポートの形が大きく変わります。

全てのお客様でオーダーメイドとなりますので、まずはお問い合わせ下さい。

成功報酬の基準は20%

補助金額が上限が200万円(又は150万円)なので、報酬額は上限額が40万(又は30万円)となります。

また、最低報酬として15万円は、着手金の他に頂戴致します。

ここで上限というのは、補助対象経費を全てキレイに使いきれると限らないため、他の補助金・助成金と異なり、満額の支給に至りづらいからです。

具体的な取り組みに基づき、報酬の額やタイミングをご提案させて頂きます。

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地域振興・商店街対策系補助金|空きテナントの家賃等を補助

都道府県や市区町村が、地域振興や商店街の活性化のために補助金を準備している場合があります。定番として用意されているものや、単発で予算が組まれるのものまで、多岐に渡ります。

「ある駅でやろうとしていた取り組みが、実は隣の駅だと手厚い補助がある」なんてこともあります。「起業したい」「こういう取り組みがしたい」と思ったら、まずは探してみた方がいいでしょう。

練馬区の例『商店街空き店舗入居促進事業』
概要

私が拠点としている練馬区には、『商店街空き店舗入居促進事業』という補助金があります。

『区内商店街で3か月以上空き店舗となっている賃貸物件』を借りることが申請の条件となっています。

人気エリアだと、3ヵ月契約が埋まらないということはあまりないでしょうから、エリア的にはなかなか厳しいかもしれません。

一方、来客をあまり想定していないビジネスなどでは、手軽に事務所を開けていいかもしれません。

補助金額

この補助金では、最大3年間分の賃料に加え、改装費も3分の2(上限100万円)を補助してくれます。

賃料や改装費を補助してもらえるのは嬉しいですよね。

私たちのサポート
着手金(要見積)

その補助金が要求する計画書の難易度により、着手金は0円からの見積もりとなります。

事業計画が既にあって、それを申請書に直す場合には、着手金は0円となります。

一方、例えば「商店街の活用について総合的な計画を立てなければならない」「商店街の通行量などの調査報告書を添付しなければいけない」というような場合には、着手金0円では作ることができません。

まずは、操業を予定している地域と計画について、気軽にご相談ください。

成功報酬の基準は20%

補助金額の20%が報酬額の基準となります。ただし、最低でも10万円の報酬は頂戴いたします。

また、ホームページや、その他の販促物などを弊社にご発注頂ける場合には、報酬を減額し、ご発注頂ける金額によっては、報酬を頂戴しない場合もございます。

まずは、計画の作成について、気軽にご相談ください。

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2)3種類の人材育成・管理系助成金

人材開発支援助成金|アルバイト・契約社員の人件費を補助

『人材開発支援助成金』の中で、『特別育成訓練コース』というコースがおすすめです。『普段の業務』に対して、従業員1人あたり51万円程度(時給760円×上限680時間分)の補助が期待できます。

こんな会社・お店はご検討ください
  • 週15時間以上働く従業員がいるお店・会社
  • 従業員を増やしていきたいお店・会社
  • 正社員を雇いたいお店・会社

基本的に、雇用保険の対象になる従業員は、この助成金の助成対象です。ですから、大半の従業員が対象になることになります。

平たく言えば、「従業員がいるお店・会社はご相談ください」となります。

『普段の業務』

実は、『普段の業務』と言ってしまうと正確ではありません。

しかし、この助成金の場合、ほとんど『通常業務』に近い状態でもらえるため、非常にお得になっています。

従業員の方には、『普段の業務』の他に国が指定した書式で簡単な『日誌』を書いてもらいますが、『仕事』として頑張ってもらうだけで、追加の助成対象になるのです。ぜひ頑張ってもらいたいところです。

従業員の方にやってもらうこと
  • ジョブカードの取得(無料)
  • OJT
  • Off-JT
  • 訓練日誌

この助成金でちょっと苦労する部分は、OJT(≒『普段の業務』)の他に、3つの取り組みがあるからです。

この3つが面倒そうに見えるため、諦めている事業所も少なくありませんが、実際に始めたらそこまで大変ではありません。

『ジョブカードの取得』は、平たく言うと一次審査で、東京だと、従業員の方に東京商工会議所に行って頂きます。

『Off-JT』は、『普段の業務』とは離れて学習して頂く機会を作って頂くことになります。

ただ、これは、会議や勉強会なども含まれますので、そこまで無理なく実施することが可能です。

最後の『訓練日誌』は、半年分を毎日(概ね120日分)書いて頂くことになります。

大変そうに聞こえるかもしれませんが、慣れれば簡単ですし、我々も作成をサポートしますから、そこまで大変ではありません。

以上をしっかり取り組めば、助成金は無理なく受給できます。

通常業務以外の費用も補助

先ほど記載した『51万円』というのは、『普段の業務』に対して補助される金額です。

それに加えて、Off-JTの人件費・経費も補助の対象となります。

参加した時給760円分と、経費は上限で50万円となります。非常にお得です。

私たちのサポート
着手金不要

この助成金は、前身となる『若者チャレンジ奨励金』『キャリアアップ助成金(人材育成コース)』(平成24年度)より取り組んでおります。

毎年、制度や書類が様々に変化してきましたが、全てチェックし、対応してきており、効率よく準備することが可能となっています。

そのため、わりと準備に手間のかかる助成金ではありますが、着手金は頂戴しておりません。

準備サポート無料
  • 労災保険の準備
  • 雇用保険の準備
  • 雇用契約書又は労働条件通知書の準備
  • 出勤簿又はタイムカードの準備
  • 賃金台帳の準備
  • ジョブカードの準備
  • カリキュラムの準備

上記の準備の全てを、無料でサポートさせて頂いています。

報酬形態①:1件15万円タイプ

弊社の提携社労士が、各種申請を代行いたします。

この場合の報酬は、成功報酬で1件15万円(一律)となっております。

報酬形態②:実質0円タイプ

弊社が、お客様の従業員に対して研修を実施致します。

弊社はお客様に対し、研修費用を請求させて頂きます(コースは選択)。

なお研修費用については、国から補助上限額まで100%の金額が補助されます。

必要なコースについて、適宜お申し込みくださいませ。

この場合、『成功報酬』のようなものは頂戴しておりません。無事助成金が受給されれば、報酬は『実質0円』となります。

よく聞かれる質問
ハローワーク経由の雇用じゃないとダメ?

よく、「ハローワーク経由の雇用じゃないとダメなんですよね」と聞かれます。

そんなことはありません。

どんな経緯で採用した従業員でも、たいていの場合、対象にすることが可能です。

新しく雇用しないとダメ?

よく、「新しく採用しないとダメなんですよね」と聞かれます。

そんなことはありません。

既に所属して働いている従業員に対しても、使うことが可能です。

残業が多い職場だとダメ?

実はこの助成金、『助成金の対象の従業員』について残業があると、減額されてしまいます。

ただ、それはつまり、『残業があっても大丈夫』ということです。

中小企業はもちろん、飲食店や美容院でも使われています。残業が多い職場でも、しっかり使われています。

また、残業時間等をチェックされるのは、『助成金の対象の従業員』だけです。

その他の職員が、どんなに残業していても、提出する書類がないため、影響ありません。

途中で従業員が辞めたら?

途中で従業員が辞めても、実施した分については助成されます。

つまり、計画開始1か月で辞めてしまっても、その分は受給可能となっています。

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キャリアアップ助成金|正社員の増員を補助

『キャリアアップ助成金』の中で、『正社員化コース』というコースがおすすめです。アルバイト・契約社員などについて、正社員として再契約すると、通常57万円支給されます。

こんな会社・お店はご検討ください
  • 従業員を増やしていきたいお店・会社
  • 正社員を雇いたいお店・会社

平たく言えば、「正社員がいる・増やしたいお店・会社はご相談ください」となります。

入金まで1年半程度

1人の従業員の方の分について支給申請するのに、通常1年2か月を要します。

  • 『有期契約』で半年
  • 『正社員』として半年

合計1年間分の勤務記録が必要です。『正社員』として半年間勤務して、最後の1か月分の給与が支給された日から、支給申請が可能となります。

さらに、支給申請後、助成金が入金されるまで3~6か月がかかります。そのため、準備開始から入金まで、2年程度かかってしまう場合も少なくありません。

「正社員を募集」は損かも

本来、この制度の目的は、「正社員を増やすこと」です。

ただ、この助成金があることにより、「いきなり正社員として雇うより、契約社員として雇った方がお得」になっています。

公募で「正社員を募集」として応募してきた方に対しては、「正社員」として採用しなければなりませんから、この制度が使えません。

「正社員又は契約社員を募集」として、なるべく契約社員からスタートしてもらうことで、この制度を有効に使うことが可能です。

助成金の併用がお得

『キャリアアップ助成金(正社員化コース)』が使えるなら、『人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)』もほぼ使える、そういう関係になっています。

元々、『人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)』(旧『キャリアアップ助成金(人材育成コース)』)と一緒に利用しやすいように作られた助成金です。

申請書類もほとんど似ていますし、併用しやすいように制度設計されているのです。

私たちのサポート

着手金不要

キャリアアップ助成金(正社員化コース)は、非常に簡単な補助金です。そのため、着手金は頂戴しておりません。

準備サポート無料
  • 労災保険の準備
  • 雇用保険の準備
  • 就業規則の準備
  • キャリアアップ計画の準備
  • 雇用契約書又は労働条件通知書の準備
  • 出勤簿又はタイムカードの準備
  • 賃金台帳の準備

上記の準備の全てを、無料でサポートさせて頂いています。

なお、無料でサポートさせて頂く『就業規則』の内容は、法律で定められている『労働条件』を明記した、リスク対応型の『就業規則』となります。

業務リスク等を洗い出すなどした、オーダーメイドの『就業規則』については、別途見積となります。

なお、中小企業の場合、細かいリスク対応は『雇用契約書』『業務マニュアル』やその他の業務上の指示で行えばよいため、『オーダーメイド就業規則』はお勧めしておりません。

報酬不要

前にも書きました通り、この助成金が使える場合、『人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)』の利用も、ほぼ問題なく利用可能です。

また、この助成金と、支給申請の際の必要書類はほとんど一緒です。

そのため、通常は併用をご案内させて頂いておりまして、併用頂ける場合、この助成金については報酬は頂いておりません。

よく聞かれる質問

うちの従業員は対象になりますか?

基本的には、以下の2つが基準となります。

  • 『正社員』と明記された雇用契約書(又は労働条件通知書)がないこと
  • 雇用期間が長くないこと

まず、社内で『社員』と呼ばれているケースでは、助成の対象になる場合があります。

この基準については労働局に基準があり、従業員の方がその基準を満たさない場合には、法律的には『正社員』とみなされません。そのため、補助の対象となるのです。

雇用期間が長い場合、従業員の方が「正社員にするよう要求する権利」がある場合があります。

その場合には、会社が自主的に『キャリアアップ』させるわけではありません。そのため、助成の対象外となります。

無料の『就業規則』って大丈夫なんですか?

結論から言えば、大丈夫です。

ところで、「『就業規則』をいたずらに作ってしまうと、会社にとってリスクだからなぁ」とおっしゃる経営者の方は少なくありません。

しかし、実は、裁判の仕組みを知っていれば、その考え方が間違いだと分かって頂けるはずです。

法律で『就業規則』に記載するよう定められていることは、ほとんどの内容が、定めていなければ経営者にとって裁判で不利になってしまうことばかりです。

ご興味があれば、丁寧に説明させて頂きますので、気軽にお問い合わせ下さい。

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人材確保等支援助成金|就業規則の整備等を補助

『人材確保等支援助成金』の中で、『雇用管理制度助成コース』というコースがおすすめです。就業規則の整備が完了して、それを実施すると、1事業所あたり、通常57万円が支給されます。

こんな会社・お店はご検討ください
  • 助成金を安心して使いたい会社
  • 就業規則を整備したい会社
  • 就業規則を改善したい会社

「就業規則があると、会社はしばられるから」と話す経営者は多いのですが、このセリフを聞くと、「裁判の仕組みを分かっていないんだなぁ」と思います。

会社を守るには、まず就業規則から。その理由が知りたければ、気軽にご相談ください。

『就業規則』をオーダーメイドするなら

リスク回避型のシンプルな『就業規則』は、無料で進呈しております。

しかし、オーダーメイドで、しっかり『就業規則』を作りたいと思ったら、この助成金を活用するのがお勧めです。

この助成金の要件を満たすような就業規則を整備すれば、仮にオーダーメイドの就業規則を作ったところで、普通の会社ならまだ助成金が残ると思います。

私たちのサポート
着手金不要

まずは、現在の就業ルールと、今後きちんと整備したい内容について、聞き取りをさせて頂きます。

そして、設計思想(どんな方針で作っていくか、どういう聞き取り調査等をするか)についてと、助成金の申請スケジュールについて、弊社よりご提案をさせて頂きます。

ここまで、費用はかかりません。

就業規則の制作費(要見積)

オーダーメイドの『就業規則』ついては、どのような周辺規定を作るか、どういう思想で作るかで、作業量が大きく変わります。

ご意見等賜りながら、方針を調整し、お見積り致します。

制作についての合意ができたら、就業規則の作成開始と、助成金の申請準備の開始となります。

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3)2種類の事業拡大系補助金

小規模事業者持続化補助金|会社・店舗等の様々な経費を補助

小さいお店のための補助金といえば、これです。

様々な用途に使えて、最大100万円補助(通常は50万円)の補助があります。

毎年2~4月ごろに募集されています。

こんな会社・お店はご検討ください

この補助金は、正社員が20人以下(業種によっては5人以下)の場合、要検討です。

個人事業の小さいお店でもOK。

ホームページ作成、インターネット広告、新聞折込・ポスティング・看板設置、改装、設備の購入など、主要な企業活動は、だいたい補助対象となっています。

飲食店や美容院などに人気

補助金の上限額は、通常50万円と安いものの、使い勝手は抜群です。

業務用冷凍冷蔵庫や顧客用のテーブル・ソファは、ほぼ間違いなく対象となります。

大画面テレビや某サイクロン掃除機のように、「ちょっとあんなもの欲しいな」というものでも、必要性をきちんと説明できれば、補助される可能性が高いです。

実際にいきなり50万円振り込まれると、ボーナスをもらったような気分になれます。

小さい店舗のオーナーに大人気です。

私たちのサポート

着手金不要

着手金は頂戴しておりません。

ただし、申請にあたって、以下の費用が発生する場合があり、それについては別途費用を頂戴しております。

  • 登記を取得する(1000円)
  • CD-ROMを焼く(1000円)
  • 申請書を郵送する(1000円)

お客様自身で実施して頂ける場合には、この費用は発生致しません。

採択報酬

採択時に、10万円(+税)をご請求させて頂きます。

ホームページや、その他の販促物などを弊社にご発注頂ける場合には、報酬を減額し、ご発注頂ける金額によっては、報酬を頂戴しない場合もございます。

まずは、計画の作成について、気軽にご相談ください。

実績報告及び支給申請

実績報告及び支給申請については、「お客様がどこに発注されたか」によって、対応の難易度が大きく変わります。

まず、全予算を弊社にお任せいただいた場合には、弊社で全て準備しますので、別途の費用は不要です。

また、弊社以外の業者をご利用いただいた場合、弊社に発注頂いた分以外のものについては、領収書3枚までは2万円、以降1枚につき5千円の報酬を頂戴して、準備致します。

よくある活用例

集客・売上を強化したい

集客の基本は、ホームページ(HP)とランディングページ(LP)です。

これらのウェブサイトをより多くの人に見つけてもらい、閲覧してもらうために、ウェブ広告も重要です。

ウェブ広告の相場は、競争の激しい商品・サービスだと、1クリック100円を切ることが最初の目標です。

1クリック20円程度になったら、十分に対策が出来ていると言えます。

いずれにしても、広告費が3分の2、国から補助されるとなると、1クリック実質5円とかになる場合もありますから、集客が非常に有利になります。

しっかり組み合わせて活用することが重要です。

新聞折込・ポスティング・街頭配布

飲食店や美容院などでは、新聞折込・ポスティング・街頭配布は3種の神器のようなものですね。

どれも欠かせない集客のための取り組みです。

これらで配布するチラシ等のデザインはもちろん、印刷費、配布のための費用も、3分の2補助されることが可能です。

なお、チラシは、配布した分のみが補助対象となるので注意が必要です。

改装費

店舗の改装に関する費用が、幅広く補助対象になります。

  • 看板の架け替え
  • 壁紙・床の張り直し
  • エアコン・ダクトの設置

他にも、様々な改装が補助対象となります。本当に使いやすい補助金なのです。

お問い合わせ

ものづくり補助金|設備投資や開発等を補助

設備投資のための補助金といえば、これです。

最大1000万円程度補助される補助金。毎年2~4月ごろに募集されています。

こんな会社・お店はご検討ください

この補助金は、「商品・サービスを開発をしたい」「大型設備を導入したい」という会社向けのものです。

今でこそ、『補助金』の名前に『商品・サービス』という名称が入れられるようになりましたが、基本は『ものづくり補助金』です。

『大型設備・高額設備を導入して、開発や製造を効率化する』という発想が中心となります。

毎年名前が変わる

この補助金は、毎年名前が変わります。

名前が違うのは、おそらくですが、政策のテーマに合わせて、少しずつ変えているからです。

平成30年4月の募集では、上限1000万円でした。しかし、過去には上限3000万円だった年もあります。

毎年、補助内容やその取り組みへの補助金額が変わります。対象になるタイミングで高額であることを祈るしかありません。

高度な書面化がポイント

この補助金は、書面の正確さや実現性等を、高度に求められます。

「簿記に強ければ」「技術に強ければ」「書類作成が得意なら」通せるという補助金ではありません。

どんな業種であっても、事業計画をたて、しっかり書面化することが重要です。

公募前の準備が重要

前に紹介した『創業補助金』同様、この補助金も『認定支援機関確認書』が必要となります。

計画も非常に丁寧に作らなければならない上に、『認定支援機関確認書』も準備しなければなりません。

そのため、現実には公募が始まったらすぐ、『認定支援機関確認書』をもらうために『認定支援機関』に相談するぐらいでなければなりません。

公募前の準備が重要です。

私たちのサポート

着手金10万円(+税)

基本的に、この補助金の申請サポートでは、通常10万円(+税)を頂戴しております。

比較的準備に時間がかかること、しっかり企画を作り、計画を丁寧に組み上げるので、どうしても時間や手間がかかります。

そのため、着手金を頂戴しなければ、準備が始められません。

また、以下の費用については、実費を頂戴致します。

  • 登記を取得する(1000円)
  • CD-ROMを焼く(1000円)
  • 申請書を郵送する(1000円)

お客様自身で実施して頂ける場合には、この費用は発生致しません。

調査データ

この補助金を申請するにあたっては、業務効率等の改善について、データを提出する必要があります。

そのようなデータについては、お客様自身が実施して、共有頂く必要があります。

データの内容については、調査費用が発生する場合もございます。

事前にご案内差し上げますので、こちらについてはご協力頂ければと思います。

採択報酬

採択時に、12~21%をご請求させて頂きます(弊社にプロジェクトの全予算をお任せいただくような場合、実質4~7%となります)。

ホームページや、その他の販促物などを弊社にご発注頂ける場合には、報酬を減額し、ご発注頂ける金額によっては、報酬を頂戴しない場合もございます。

まずは、計画の作成について、気軽にご相談ください。

実績報告及び支給申請

実績報告及び支給申請については、「お客様がどこに発注されたか」によって、対応の難易度が大きく変わります。

まず、全予算を弊社にお任せいただいた場合には、弊社で全て準備しますので、別途の費用は不要です。

また、弊社以外の業者をご利用いただいた場合、弊社に発注頂いた分以外のものについては、領収書3枚までは5万円、以降1枚につき2万円の報酬を頂戴して、準備致します。

お問い合わせ

さいごに

お早めにご相談ください

厚生労働省系の助成金については、お問い合わせ頂いてからじっくり準備しても問題ありません。

ただ、補助金については、元々準備に2か月ぐらいかかる場合が多いです。

また、たまたま『二次公募』がある場合もあります。

ぜひぜひ、早めに、「こんなことをやりたいが、良い補助金ありませんか?」とご相談頂ければありがたいです。

相談は、もちろん無料です。御社からのご相談、心よりお待ち申し上げます。

お問い合わせ

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