[2018年3月版]小規模事業者持続化補助金・計画申請のまとめ

※注意
一部の申請内容についての記載となります。その他の申請内容や最新の情報は、公式な発表をご確認頂くか、別途お問合せください。

基礎知識

1.補助金額等

  • 上限は50万円又は100万円
  • 補助対象経費の3分の2
上限が100万円になる場合
  • 従業員の賃金を引き上げる取り組みを行う事業者
  • 雇用を増加させる取り組みを行う事業者
  • 買い物弱者対策の取り組み
  • 海外展開の取り組み

2.申請の資格

  • 会社及び個人事業主であること
  • 常時使用する従業員(いわゆるフルタイムの正社員等)が以下の人数以下であること
    • 卸売業・小売業:5人以下
    • サービス業一般:5人以下
    • 宿泊業・娯楽業:20人以下
    • 製造業・その他:20人以下
  • 業種が補助対象外に該当しないこと
  • みなし大企業に該当しないこと
  • 風俗営業法2条(http://katesapo.com/huei2/)に該当しないこと
  • 暴力団等の反社会的勢力と関係を有しないこと
業種の区分

事業別の人数チェック

http://katesapo.com/jizokuka-gyosyu/

対象外事業

・医師
・歯科医師
・助産師
・組合
・医療法人
・宗教法人
・学校法人
・一般社団法人
・一般財団法人
・NPO法人
・農事組合法人
・社会福祉法人
・創業予定者
・任意団体 等

3.補助対象経費

機械装置費

  • プロジェクター
  • 会議テーブル・椅子
  • ソファ
  • ホワイトボード
  • 3Dプリンターなどの高度機器
  • オーブン・冷凍冷蔵庫・ワインセラー
  • CADソフト 等

広報費

  • ウェブサイトの作成・更新
  • チラシ・DM・カタログの外注や発送
  • 新聞・雑誌・インターネット広告
  • 看板作成・設置
  • 試供品・販促品 等
雑役務費

  • アルバイト代
  • 派遣料
  • 交通費 等

その他

  • 展示会等出展費
  • 旅費
  • 開発費
  • 資料購入費(書籍代等)
  • 借料
  • 専門家謝金
  • 専門家旅費
  • 車両交通費
  • 委託費
  • 外注費

4.必要書類

応募者全員

様式1:申請書 原本1部 押印書類:いわゆる申請書として提出
様式2:経営計画書 原本1部 経営計画を記載して提出
様式3:補助事業計画書 原本1部 経費の使い道を記載して提出
様式4:事業支援計画書 原本1部 商工会議所から交付してもらって提出
様式5:補助金交付申請書 原本1部 押印書類:いわゆる申請書として提出
電子媒体(CD-R又はUSBメモリ) 1つ 様式1・2・3・5を保存して提出

本人確認書類

法人の場合
貸借対照表 写し1部 ※決算期を一度も迎えてなければ不要
損益計算書 写し1部 ※決算期を一度も迎えてなければ不要

※損益計算書がない場合は、確定申告書及び別表4を提出

現在事項全部証明書 原本1部 ※履歴事項全部証明書でも可
個人事業主の場合
直近の確定申告書 写し1部
  • 第一表
  • 第二表
  • 収支内訳書(1・2面)または所得税青色申告決算書(1~4面)

※決算期を一度も迎えてなければ、開業届を提出

その他の添付書類

従業員の賃金を引き上げる取り組みを行う場合
様式6:従業員の賃金引き上げ実施計画書 原本1部 押印書類:対象者について記載し提出
賃金台帳 写し1部 6か月前からのものを提出
様式6別紙:算出根拠表 1部 月給制の者がいる場合に時給換算して提出
買物弱者対策事業として申請する場合
様式7:説明書 原本1部 押印書類:取り組み内容を記載し提出
様式8:推薦書 原本1部 押印書類:市区役所等から取得し提出
過去の小規模事業者持続化補助金で採択を受け実施している場合
実績報告書(様式8) 写し1部 同一性の比較・確認のため提出

申請のポイント

経営状況分析の妥当性

  • 自社や自社の製品・サービスについて、強み・弱みを適切に把握できているか。

経営方針・目標と今後のプランの適切性

  • 自社の強みを踏まえてそれが発揮できるものとなっているか。
  • 対象とする市場(商圏)の特性を踏まえた取り組みとなっているか。

補助事業計画の有効性

  • 具体的で実現可能性が高いプランとなっているか。
  • 地道な販路開拓に向けて必要かつ有効なものか。
  • 経営状況の分析や市場の特性などを踏まえて有効なものとなっているか。
  • 自社の個性を活かした創意工夫といった特徴があるか。
  • ITを有効に活用する取り組みとなっているか。

積算の透明・適切性

  • 予定している経費の計上・積算が正確・明確か。
  • 予定している経費の費用対効果は適切か。

政策合致性

  • モデルとなることが期待できる事業・事業者か。
  • 町村部に所在し地域経済の発展につながる取り組みを行う事業者か。

過去に採択がある場合

※過去の補助事業実施回数に応じて段階的に減点調整が為される

  • 実施回の事業実施結果を踏まえた補助事業計画を作れているか。
  • 過去の補助事業と比較し、明確に異なる新たな事業であるか。

申請書類の概要

様式1

制作所要時間
1分程度

jizokuka1
  • 名前や電話番号を書いて押印するだけなので簡単です。

様式2

1枚目
制作所要時間
5~15分jizokuka-kei1
  • 名称、法人番号、業種、従業員数、資本金額、創業時期などの一般情報を記載します。
  • 補助金の手続き等に関して、訂正の連絡などを担当する”連絡担当者”を決め記載しておきます。
  • 過去に持続化補助金で採択・交付決定を受けている事業所は、チェックをしておきます。

※法人番号は以下より確認します
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

2枚目
制作所要時間
:不明jizokuka-kei2

過去の採択実績と違うことを説明

  • 過去に補助金をもらっている項目では申請できません。
  • 過去に採択されている場合には、過去の採択事例と今回の申請内容がどう異なるのかについて、記載しておきます。

風俗営業法第2条に該当しない旨のチェック

  • 風俗営業法第2条に該当する業種は申請ができません。
  • 該当しない旨をチェックしておきます。

みなし大企業に該当しない旨のチェック

  • みなし大企業に該当する業種は申請ができません。
  • 該当しない旨をチェックしておきます。

1.企業概要

  • 会社・店舗の概況について記載する
    • 運営環境
    • 営業時間
    • 営業体制 他
  • 商品・サービスの概要について記載する
    • 商品・サービスの特徴
    • 売上の状況
    • 利益の状況 他
3枚目
制作所要時間
不明jizokuka-kei3 

2.顧客ニーズと市場の動向

  • 顧客ニーズについて記載します。
    • お客様(消費者・取引先など)のプロファイリング
    • お客様が求めている商品・サービスのイメージ
    • 市場規模 他
  • 市場の現状について記載します。
    • 競合他社の状況 他
  • 今後の見通しについて記載します。
    • 商品・サービスの今後の展開イメージ
    • 顧客ニーズの変化のイメージ
    • 競合の変化のイメージ 他

3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み

  • 自社の商品・サービスの強みについて記載します。
    • 性能・価格・生産力など
    • 顧客に評価されている点 他
  • 自社の商品・サービスの弱みについて記載します。
    • 性能・価格・生産力など
    • 現在の顧客が妥協している点/弱点克服のために工夫している点
    • 今後の克服課題 他

4.経営方針・目標と今後のプラン

  • 経営方針について記載します。
    • 1~3の分析
    • 分析からの編み出される経営方針
  • 目標について記載します。
    • 経営方針を達成するための課題
    • 課題の優先順位と対策
    • 個々の施策のスケジュール

様式3

1枚目
制作所要時間
5~15分jizokuka-ho1

1.補助事業で行う事業名

  • 取り組む内容を30字以内でタイトルにします。
  • 採択されたら、この30文字が事業名として公表されます。

2.販路開拓等の取り組み内容

  • 販路開拓の取り組み内容について記載します。
    • 何を行うか
    • どのような方法で行うか
    • これまでの自社・他社との取り組みとの相違点
    • 創意工夫する点

3.業務効率化(生産性向上)の取組内容

  • この項目は、”補助対象とするため”に記載するものであり、”加点””減点”等の対象には直接はなっていないものと思われます。
  • 「サービス提供等プロセスの改善」の内容があれば記載します。

    • ・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
      ・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
  • 「IT利活用」の内容があれば記載します。

    • ・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
      ・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
      ・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
      ・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する
2~3枚目
制作所要時間
不明
jizokuka-ho2jizokuka-ho3

2.経費明細書

  • 以下についてざっくり記載します。
    • 経費区分:どういう費目か
    • 内容・必要理由:具体的に何をするのか
    • 経費内訳:単価単位×個数
    • 補助対象経費:税抜(免税事業者・簡易課税事業者は税込で記載可能)
  • 補助金交付申請額を記載します(通常は50万円にできるように計画を立てる)。
  • 上限金額を100万円にしたい場合には、対象となる項目にチェックを付けます。

3.資金調達方法

  • 資金調達方法はあくまで予定なので、確定的に記載しないでよく、概括・想定に基づき記載します。
  • 補助対象経費について、経費総額の調達方法を記載します。
    • 自己資金
    • 持続化補助金
    • 金融機関からの借入金
    • その他
  • 持続化補助金で入金・補てんされる分について、入金までの資金調達方法を記載します。
    • 自己資金
    • 金融機関からの借入金
    • その他

様式5

制作所要時間
5分
jizokuka-5
  • 名前や電話番号を書いて押印します。
  • 補助事業の開始日と完了日を記載します(最長で平成29年12月31日まで)。
  • 収入金に関する事項について記載します。
  • 消費税の適用区分を記載します。

※収益金について
「補助金等に係る予算の執行適正化関す法律」規定より、事業(交付を受けて行う事業)の結果により収益(入から経費引いた額が生じ場合は、補助金交付額を限度として収益金の一部または全に相当する国庫へ返納していただく場合があり していただく場合があります (これを「収益納付」と言います)。(「公募要領」P72より)

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