飲食店|補助金・助成金でお得に経営

今日ご紹介するのは、飲食店の補助金・助成金の活用です。

「補助金・助成金をうまく活用することで、苦労をかなり軽減できる」ということをご案内したいと思います。

特に、以下のような場面で役に立つ記事となっています。

  • トラブルが起きてしまって誰に相談しよう…
  • 店を発展させたいが何からやろう…

こういう場面で、この記事を思い出していただけたら幸いです。

後から確認したら、かなりの長文になっていました。それでも、削ろうと思えるところも少なく。頑張って読んで頂ければ幸いです。

貴店にはどんな苦労がありますか?

飲食店の経営、とっても大変で、しかも難しいですよね。

昨今、雇用も進みづらい上に、最低賃金も上がっています。これだけでも大変なのに…。

  • 食材単価の高騰
  • 天候の影響で調達が不安定
  • 生産地(地鶏?ブロイラー?等)

いろいろ、気を遣うことは多いかと思います。そして、顧客や近隣とのトラブルも多発しています。

  • 有名クレイマー
  • 行列がうるさい・邪魔
  • 看板が違反

また、建物に関するトラブルもよくあります。

  • 老朽化
  • 未登記・越境
  • 悪質サブリース契約

「そんな話は知らない・聞いたこともない」なんて大家・貸主とのトラブルの話も時々耳に入ってきます。

トラブル・ストーリーは突然に

店舗にとって、一番怖いのは、以下の3つです。小さい店舗であればあるほど、1つの発生が店の将来を脅かします。

  • トラブルで店を失うかもしれない
  • 人が足りずに店が開けられない
  • 従業員が造反しようとしている

ツイッターなどでも、「店主の腰痛」記事が続いた後、閉店しているケースは少なくありません。

従業員に訴えられる

「従業員から訴えられた」経験のある人は、まだそんなに多くはないかと思います。

しかし、私自身、訴えられたことがありまして、かなりビックリしました(ほぼ完勝でした)。

弁護士余り・社労士余りの現状、今後、訴訟系のトラブルはどんどん増えていくだろうと思います。

対応はメチャクチャ大変ですから、事前にある程度心の準備をしておかなければ、心労で店を手放すことにもつながりかねません。

不安・苦労を1つずつ減らしていく

何かを一気に改善する魔法はありません。ただ、何かを改善しようとすると、出費を伴ってしまうのも現実です。

補助金、助成金を使うことで、様々な不安・苦労を、低コストで少しずつ減らすことが可能です。

以下の順番で、丁寧に記事にしていきたいと思います。

人材関連
  • 人件費が高い…
  • 使えない奴を辞めさせたら訴えられた!
  • 募集をかけても応募が来ない…
その他
  • 〇〇を買いたい / 内装・外装を変えたい
  • 移転を含め、新店を考えたい
  • 店長どうしよう?
目次 1.人件費が高い…人材開発支援助成金準備は大変じゃない?助成金関係なく準備したほうが…弊社なら実質0円でサポート2.使えない奴を辞めさせたら訴えられた!元・従業員は有利高額の損害賠償残業代だけに留まらない経営者に有利なように労務管理を『完了報告』はとても大切人材確保等支援助成金3.募集をかけても応募が来ない…どんな募集広告をかけていますか?自分が応募するとしたらホームページがあれば説明できるホームページって高いんじゃ…活用できる2つの補助金小規模事業者持続化補助金生涯現役企業支援助成金まずはどんな風に使いたいか4.〇〇を買いたい・内外装を変えたい・〇〇してみたい『小規模事業者持続化補助金』はこんな経費にも飲食店向けの取り組み業務用機器の購入内装・外装・看板の変更新聞折込・ポスティング・街頭配布5.移転を含め、新店を考えたい「家賃・権利金の補助金ないですか?」契約時には気を付けて『〇〇規制』があるケース『未登記』『未届』のケース償却前の退去は辛い気軽に押印しない看板の設置免責条項6.店長どうしよう?アルバイトを店長に人材開発支援助成金を併用書類は共通弊社の無料サポートさいごに他人事ではありません一度トラブルが起きたら大変私たちは率直な提案をします補助金・助成金を活用してお問い合わせ

1.人件費が高い…

人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)

募集広告も高いのに、やっと応募が来たと思っても、数週間で辞められてしまった…

そういう経験をしたことのある店長は、少なくないと思います。

人を雇用する以上、人件費の負担は避けられません。

ただ、その負担を緩和する方法があります。それが、『人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)』です。

この助成金は、まさに、新人育成のための人件費を補助することを目的に、用意されている助成金です。

通常、時給760円分×680時間分まで、補助されることが可能です。

よく、「半年頑張ったらボーナス20万円支給」のような募集広告がありますよね。「この枠組みを利用しているんだろうなぁ」と思えます。

新人は、「20万円のボーナスのために、半年は頑張ろう」と思えるでしょうし、実際に頑張ってくれるケースは少なくないようです。

準備は大変じゃない?

準備は簡単ではありません。補助対象にしたい従業員に作ってもらう書類もありますし、きちんと整備すべき書類もいくつかあります。

例えば、「雇用契約書を作る」「出勤簿をきちんと管理する」「賃金台帳を作る」などが必要です。

助成金関係なく準備した方が…

小さい飲食店では、きちんとできていないお店も、少なくないですよね。

ただ、次の項目でも書きますが、これらが出来ていないのは、高いリスクをはらんでいます。将来、辞めた従業員に訴えられた場合に、大変なことがおきます。

どうなるのか。

訴えられた場合に、従業員の言い値で損害賠償・慰謝料を払わなければならなくなる場合が多いのです。

具体的には、100~200万円。使えないから辞めてもらったのに、普通のボーナスを遥かに超える、恐ろしい額の支払いが発生する場合が、少なくありません。

「助成金をもらう」ためだけではなく、将来のリスク回避のためにも、助成金をもらいながら整備することをお勧めします。

従業員1人あたり50万円程度の支給

書類さえ準備できてしまえば、半年間、普通に仕事をしてもらうような感じで、従業員1人あたり、50万円近くの助成を受けられてしまいます。

新人の時給は、東京の飲食店では1000~1100円で設定されていることが多いと思います(東京都の最低時給は2018年5月現在958円)。

概ね3分の1の人件費で、1人雇ったような計算になりますね。

なお、弊社は、枠組みを上手く活用して報酬実質0円で、準備から申請までをサポートすることが可能です。

ぜひ、ご相談ください。


2.使えない奴を辞めさせたら訴えられた!

元・従業員は有利

先ほども書きましたが、きちんと労務管理していなければ、訴えられた時に、何も反論できません。

そして、その中でも、残業代に関する争いは大変です。

従業員の主張 経営者の反論
毎月100時間残業しました そんなの嘘だ!
タイムカードがなければ反論は困難
残業代はほぼ払われていません そんなの嘘だ!
賃金台帳がなければ証明は困難
正社員でした そんなの嘘だ!
雇用契約書がなければ反論は困難

上記のような争いでは、反論する側が反論すべき材料が、「手元にほとんどない」ということになります。

結果として、元・従業員の主張が全部認められやすくなってしまいます。

高額の損害賠償

毎月100時間の残業代が、2年間支払われていなかったとしましょう。

この場合、時給1000円文で計算すると、以下の通りとなります。

240万円
(1000円×100時間×24か月)

『付加金』

先ほどの240万円は、未払い分として認定される金額でしかありません。

悪質だと認められる給与の未払いの場合、『付加金』という制度もあります。

『付加金』が付く場合、未払い分の支払いは最大2倍になる可能性があります。

『慰謝料』

さらに、元・従業員は、「不当解雇だ」「パワハラがあった」というような主張もしてきます。

慰謝料が認められる場合、さらに追加で100~200万円求められるケースも少なくありません。

『裁判』と『労働審判』

従業員又は元・従業員との争いの場合、通常はまず、『労働審判』が起こされます。

この、『労働審判』、労働者にめちゃくちゃ有利に短期決着を目指す制度です。

そして、『労働審判』に経営者が和解しなければ、ついに訴訟が提起されることになります。

「訴えられる」ことが辛い

『訴訟』になってしまうと、通常半年はかかります。もっと時間がかかる場合もあります。

ですから、納得はいっていなくても、『労働審判』で決着しようとする経営者が多いです。

ですから、元・従業員にとって、訴えることは金銭的メリットもありますし、さらに、嫌がらせの効果も大きいのです。

普段から対策のできていない経営者に、勝ち目はほとんどありません。きちんと戦えるだけの準備を、普段からしておかなければならないのです。

経営者に有利なように労務管理を

『雇用契約書』は必須です。これがなければ、相手は、自分の雇用形態を、何とでも主張できることになってしまいます。

『出勤簿』『賃金台帳』もきちんと準備しましょう。『出勤簿』は、従業員に提出させる形式がいいと思います。

従業員が提出していた書類が、元々ずさんであれば、従業員が裁判所に提出した書類の信頼性だって、疑わしくなるのです。

『完了報告』はとても大切

普段から、「仕事が終わった」ことを、報告等させるようにしましょう。過度な残業未払いを防止することができます。

よくある話。

仕事が終わったにも関わらず、そこからさらに数時間お店に居座りお酒を飲んでいたケース。

「あいつ、お店で酒飲んでただけなのに、何で金払わなきゃいけないんですか?」と、怒っていらっしゃる経営者の方、時々いらっしゃいます。

しかし、それは、労務管理ができていないからこそ、そう認定されてしまったのです。きちんと支払いを拒否できるように、きちんと管理しておきましょう。

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)

労務管理を整備するには、それぞれが機能するように、きちんと構築しなければなりません。

慣れていれば、大したことではありません。

しかし、法律に詳しくない方が、書式をダウンロードしていろいろいじくったところで、裁判を意識した作り方をするのは難しいでしょう。

そこで、弁護士や社会保険労務士に、外注することになるでしょう。

ただ、小さいお店でも、2~30万円請求されてしまうのが通常です。

しかし、国はそこでも、助成金を準備してくれています。それがこの、『人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)』です。

整備が完了して、それを実施すると、1事業所あたり、通常57万円が支給されます。なんと、プラスになってしまいますね。

どういう形で整備すべきかは、お店によっても変わります。弊社も、弊社なりの視点でサポートしています。ぜひ、気軽にご相談ください。


3.募集をかけても応募が来ない…

どんな募集広告を書いていますか?

経営者にもなると、応募者の気持ち、特に、アルバイトの気持ちには無頓着になるケースが少なくありません。

「アットホームな職場です」
→なかなか家に帰れないのかな…

「未経験者歓迎」
→誰でもいいほど人が足りないのか…

「夢に向かって頑張りましょう」
→サービス残業が多いのかな…

応募する人は、こんな風に見ています。こんな風にドライに見ているのです。

大切なのは、どう「アットホーム」で、どうして「未経験者歓迎」で、従業員の「夢」をどう考えているのかです。

「社長の夢」を語ったらついてきてくれる従業員なんて、そうそういません。社長の食い物になるために応募してくる人はいません。

「残業月20時間」なんて書いても、応募者は基本信用していません。そして、採用後にそれを裏切れば、従業員は辞めることを考え始めます。

そういうことを気にせず応募してくる人は、その人自身にも、何か問題・弱みを抱えているケースが少なくないのです。

応募するのに勇気がいるお店

大切なのは、言葉で騙さず、魅力的な職場と思わせることです。

自分が応募するとしたら、どういうお店だったら気軽に、安心して応募できるでしょうか。

「人が足りない」と言っているお店で、よくあるのが、ホームページのないお店です。

例えば、Facebookや食べログのような、外部の案内ページを、Facebook代わりに使っているケースです。

こういうお店では、応募が少ないのはしょうがないのです。

「自分がどういう条件で雇用されるのか」「どんな感じで働かされるのか」「どんな人に指導されることになるのか」「そもそも会社なの?個人経営なの?」

自分が応募するとして、そういう情報がどこにもないお店に応募するのは、なかなか勇気がいりますよね。

ホームページがあれば説明できる

ホームページがあったら、店舗からのメッセージを、100%の想いを伝えることができます。

「どういう想いで作ったお店なのか」「どういう苦労があったのか」「どういう想いで働いてほしいか」

それに共感して応募してきてくれた方は、「給料だけ見て」「求人があったから」応募してきた人より、良い従業員になる可能性が高いでしょう。

だから、凄くスタイリッシュなホームページである必要はありません。

きちんと「どういう労働条件です」「どんな風に育成します」というようなことを書いておきましょう。

それだけで、応募者は「きちんと管理しているお店なんだな」と思えるはずです。そのような記載が生み出す信頼感の差は、極めて大きいのです。

ホームページって高いんじゃ…

以前にお問い合わせ頂いたお客様で、「別のホームページ会社では200万円超の見積もりだった」ということがありました。

いろいろ打合せを重ねた結果、ホームページの製作費用は5万に留め、あとは全部、ネット広告費やポスティング・新聞折込に投下したことがあります。

ホームページからの集客にはほとんど期待しておらず、ホームページは求人用というのであれば、そういう作り方で全く問題ありません。

大切なのは、『ホームページを作成する目的』と『予算のバランス』です。

集客にどれくらい力を入れるのか、募集はどういう形で取り組むのか。そういう視点で、『選択と集中』をするのが、経営者と私たちの役割なのです。

活用できる2つの補助金

ここで活用したい制度、主なものは2つあります。

『小規模事業者持続化補助金』と『生涯現役起業支援助成金』です。

小規模事業者持続化補助金

これは、店舗等の、集客のための経費を補助する制度です。

通常の上限は50万円(補助率3分の2)なのですが、様々な経費に使えるため、非常に便利な補助金です。

この補助金は、求人広告当には使えません。しかし、ホームページ制作には使えます。実質的に、3分の1の費用でホームページが作れることになります。

ホームページをこの補助金を作って、後から求人ページを加えるというような使い方ができます。

毎年公募があり、毎年補助を受けることも可能です。絶対に活用したい補助金です。

生涯現役起業支援助成金

これは、40歳以上の方が起業するときにもらえる補助金です。

上限200万円で、求人等のための経費が使えます。

年齢制限があるのが苦しいところですが、あてはまるなら、絶対にもらっておきたいところです。

まずは、どんな風に使いたいか

この2つの補助金は、対象になるなら、絶対に使いたい補助金です。

ですから、大事なことは、どんな風に「雇用したいか」「集客したいか」を考えることです。

今のお店の課題を洗い出しましょう。

ホームページを作り直すのか、求人ページに力を入れるのか、それともネット広告に予算を投下するのか。

一緒に費用対効果の高い方法を考えていきましょう。


4.〇〇を買いたい / 内外装を変えたい / 〇〇してみたい

『小規模事業者持続化補助金』はこんな経費にも

前の項目でご案内したこの補助金は、ホームページ・ウェブ関連だけで使えるものではありません。

業務用機器の購入や、商品の開発、改装などにも使えるものです。

本当に幅広く使えるので、全部説明し始めたらキリがありません。

そこで、飲食店で取り組みやすいもの、よく使われているものをご紹介します。

飲食店向けの取り組み

業務用機器の購入

今までお手伝いさせて頂いたお客様が、補助金を使って購入した物には、以下のようなものがあります。

  • 業務用冷凍冷蔵庫
  • ワインセラー
  • チャコールグリル
  • テーブル・ソファ
  • プロジェクター
  • エアコン・空気清浄機
  • ダクト
  • 展示用の棚

このように、本当に様々な物がが購入できます。工事が必要な場合、工事費も対象となります。

いろんな物が、実質3分の1の値段で買えます。これ、凄いことですよね?

一方、プリンターやノートパソコンなどのように、私生活にも流用できるような物の大半は、対象外とされています。

「どういうものが欲しい」というのを整理して、上手に計画したいところです。

内装・外装・看板の変更

レイアウトを変えたり、壁紙・床材を変えたり、防音工事したり、喫煙室を作ったり。

計画の範囲内なら、わりとどんなことでも可能です。

例えば、「店舗名を変える」「リニューアルオープン」のようなことでも大丈夫です。実際にそういう使い方をする事業者は、少なくありません。

新聞折込・ポスティング・街頭配布

飲食店は、新聞折込やポスティング、街頭配布などの効果が高い業種です。

通常、ある程度予算を絞って実施しているケースが大半だろうと思います。

新聞折込は、通常は2~3回実施しないと意味がないと言われていますが、1~2回しかしていないケースは少なくありません。

でも、せっかくなら、一度ぐらい大々的にやってみたくありませんか?

また、街では、チラシを配るよりは、ティッシュを配ったほうが喜ばれます。

しかし、「チラシの方が安い」という誤解の下、チラシを配っているケースは少なくありません。

従業員の方だって、チラシを配るよりはティッシュを配る方が、もらいに来る人がいる分、気が楽なもの。

チラシ配りを従業員にさせているお店は、一度、ティッシュ配りにチャレンジしてみませんか?


5.移転を含め、新店を考えたい

「家賃・権利金の補助金ないですか?」

よく質問されます。

結論、あります。

例えば、私が拠点としている練馬区では、『商店街空き店舗入居促進事業』というものがあります。

1年目、通常、賃料の3分の2(上限は5万円)を補助してもらえます。最大3年間の補助となっています(2年目・3年目は減額)。

加えて、改装費も3分の2(上限100万円)を補助してくれます。

その他の自治体でも、そういう制度を準備している市区町村はたくさんあります。

ご希望があれば、調査してみますので、気軽にご連絡ください。

契約時には気を付けて

テナントの契約時には、細心の注意を払ってください。

良い物件を紹介されたからといって、すぐに契約してしまわないことをお勧めします。

良い物件がしばらく空いているような場合、何か事情があるからこそ、空いているのです。

『〇〇規制』があるケース

よくあるケースが、『看板規制』『業種規制』『改装規制』がある場合です。

サブリース契約になっているような場合、「直接の貸主はOKしていたが、大家はOKしていなかったため、撤去せざるを得なくなった」なんてトラブルが後を絶ちません。

どういう契約形態なのか、きちんと確認して、警戒を高めましょう。

『未登記』『未届』のケース

これも、意外によくあるのですが、建物が未登記の場合や必要な届出がされていないケースです。

未登記物件は、本来はあってはなりません。

しかし、昭和以前に建てられた物件の場合、結構あります。

「相続人も亡くなってしまっていて、そのまま放置されている」なんて話はよく聞きます。

また、改築・増築などがあった場合は、さらに複雑です。

建築基準法や消防法など、様々な規制があります。しかし、正しく届出されているとは限りません。

よくあるのが、大家が「手続きを忘れていて、放置したまま、特に罰則が加えられるわけでもなく、気付けば数十年たってしまった」なんてケースです。

償却前の退去は辛い

オーナーにとって最も辛いのは、開業のための費用の償却が済んでいないのに、立退きしなければならなくなった場合です。

早期の立退きが決まった段階で、その物件の損失は確定です。

そこから利益化する道はありません。

通常、「借主は保護されている」と思っている経営者は少なくありません。

しかし、借主が強いのは、登記済みの場合だけです。未登記の場合で、本来の権利者が所有権を主張してきたら、明け渡さざるを得ない場合が少なくありません。

また、時々あるのが、建物の『利用禁止』『立入禁止』などの行政処分が下される場合です。

こうなると、やはり営業が続けられません。事実上退去せざるを得ないのです。

気軽に押印しない

契約の際に大切なのは、きちんと契約書を読むということです。

看板の設置

大家から「看板を設置してもいいですよ」と言われていても、油断はできません。

どんな看板でもOKとは限りません。

後から、「こんな看板はダメ」と言われてしまうケースは少なくありません。また、『景観条例』に引っかかる場合だってあります。

契約書を締結する前の段階で、どの程度ならOKなのか、きちんと合意を取っておきたいところです。

免責条項

一般的な賃貸借でも気を付けるべきですが。

サブリース契約などの場合は、特に気を付けるようにしてください。

サブリースの業者は、契約前提で、わりと強引に成約を目指す場合が多いです。

これは当たり前です。なぜなら、家賃が既に発生しているからです。

強引な契約の結果、後からトラブルになっているサブリース契約は少なくありません。

そのようなケースでも、『免責条項』により、サブリース業者の責任を問えなくなっているケースは多いです。

『免責条項』の存在自体はやむをえません。

大切なのは、『免責』の範囲です。契約段階で、きちんと書面・メールなどで確認して、証拠を残しておくことが重要です。


6.店長どうしよう?

アルバイトを店長に

ここでご紹介するのは、『キャリアアップ助成金(正社員化コース)』という助成金です。

これは、「正社員を増やす」場合に使える助成金です。

「店舗を増やすが、店長どうしよう?」と考えた結果、「アルバイトを正社員・店長にしよう」となるケース、少なくないですよね。

そういう場合、ぜひ、この助成金を使ってください。

半年以上アルバイト(パート・契約社員等でもOK)している方を、正社員にする場合、国から通常57万円の補助があります。

人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)を併用

この助成金は、『人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)』と非常に相性がいいです。

それもそのはず、この助成金、元々『キャリアアップ助成金(人材育成コース)』という名称だったのです。

2018年4月、名前が変わりました。

ただ、中身は変わっていません。

元々、両方利用することを想定して作られた助成金でした。だから、非常に相性がいいのです。

書類は共通

『キャリアアップ助成金(正社員化コース)』と『人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)』の必要書類は、だいたい同じです。

元々同じ枠組みの制度だっただけのことはあります。

つまり、どちらかだけ申請するぐらいなら、両方申請してしまう方が、圧倒的にお得です。

新店の出店を決めたら、早速、店長候補の従業員に『人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)』を使いましょう。

新店を出すころ、対象の従業員を店長として、『キャリアアップ助成金(正社員化コース)』を使いましょう。

弊社の無料サポート

なお、現実に、『キャリアアップ助成金(正社員化コース)』を使える方は、『人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)』も使えるケースが圧倒的に多いのです。

そしてまた、先ほど記述しましたように、書類もほとんど共通です。

そこで、弊社で『人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)』をサポートさせていただいた場合、通常、『キャリアアップ助成金(正社員化コース)』も実質無料でサポートしております。

ぜひ気軽にご相談ください。


さいごに

他人事ではありません

ここで書いたトラブルに関しては、過去に喰らったことがなければ、他人事に思えるかもしれません。

しかし、東京のどこか、日本のどこかでは、常に起こり続けている問題です。

決して煽る気はありません。

ただ、実際に従業員に訴訟を起こされたことのある人間として言います。

経験者として周りを見渡してみると、意外に多くの人が喰らっている話ばかりなのです。

一度トラブルが起きたら大変

トラブルに巻き込まれたり、せっかくのチャンスなのに人を手当てできなかったばかりに、店を手放すことになってしまっているオーナーはたくさんいます。

人が足りないまま営業すれば、「遅い!」という客が増えて、クレームやSNSでの誹謗中傷につながります。

裁判なんて訴えられたら、不安と緊張で、仕事は手につかないものです。弁護士を立てる費用も高いです。

それだけで、訴えた側の目的は、ある程度果たせています。

私たちは率直な提案をします

私たちは営業ではありません。経営コンサルタントです。ですから、弊社の売上げのための提案は致しません。

あくまで、経営の費用対効果のみで、ご提案致します。ある施策について、いらないと思ったら、「いらないと思いますよ」と正直にお伝えしています。

施策が有効と思える場合はもちろん、「どうしてもやりたい」「利益を残すぐらいなら先に手を打ちたい」場合なら、どこよりも戦略的にご提案致します。

補助金・助成金を活用して

幸い、多くのことは、補助金・助成金を活用して、お安く、しっかりご提案することが可能です。

ぜひ、気軽にご連絡ください。あなたからのお問い合わせ・ご相談、心よりお待ち申し上げます。


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