補助金|展示会に出展する計画がある事業者向けの補助金

今回ご案内するのは、展示会等に出展するための補助金のご案内です。その名は、『平成30年度 新・展示会等出展支援助成事業 -販路拡大サポート事業』です。

この制度は、中小企業の場合、最大150万円(補助率3分の2又は2分の1)まで、補助してもらえる制度です。出展は、国内外OKです。

『展示会』といっても、様々なものがあります。例えば、『ラーメンフェスタ』のような、消費者への販売は、残念ながら「 7)一般消費者への直接販売は、小間の内外を問わず行わないこと 」となっており、対象外となります。

補助金の管理主体は『東京都中小企業振興公社』で、公募の締め切りは平成31年1月末日となっております。

1.『新・展示会等出展支援助成事業』

申請の条件はいくつかありますが、以下の3つに当てはまれば、あとはだいたい申請まで至ることが可能です。

  • 東京都にある風営法系以外の中小企業であること
  • 2期以上の決算(個人の場合は確定申告)を経ている
  • 『直近決算期(12か月)の売上高が、前期(12か月)と比較して減少している』又は『直近決算期(12か月)で損失を計上している』

2.補助対象となる経費

補助対象となる経費は、ある程度絞られていますが、『出展料』は必須となっています。きちんと計画して申請すれば、たいてい問題ありません。

補助対象項目

  • 出展小間料
    (展示会等に係る出展小間料)
  • 資材費
    (小間内の装飾委託費)
  • 輸送費
    (運送事業者への委託費)
  • 販売促進費
    (印刷物の制作委託費・PR映像の編集委託費)
  • 広告費
    (商品PRや企業広告等の広告掲載費)

補助対象にならない主なもの

  • 人件費等も出店費用の中に入っていて分けられないショールームのような場合の出展料
  • 小間外の共同キッチンに関する費用
  • プロジェクションマッピング(過剰な演出)
  • レンタカー代、駐車場代、ガソリン代
  • クリアファイル、手提げ袋、USB メモリ、試供品、ノベルティ等
  • デザイン費、撮影費、キャッチコピー・文章作成費等、掲載枠確保以外の経費 等

上記以外にも、対象外となる類型はあります。なかなか難しいですね。出展とそれに関わる通常当たり前に必要になる経費については、対象になりうると考えていいと思います。

3.申請の流れ

※公式『募集要項』より

  • 申請の対象になりそうであれば、商工会・商工会議所等にて、『中小企業活力向上プロジェクト経営診断』を受けましょう。この診断は無料です。
  • 応募書類を作成したら、それを公社の『助成課』宛てに郵送します。
  • 採択・交付決定を受けたら、助成事業を実施します。
  • 実施が完了したら、領収書等を集め、『実績報告』をします。
  • 『実績報告』の内容が認定されたら、助成金額が確定され、交付されます。

4.必要書類

  • 誓約書
  • 申請書(全ページ)
  • 中小企業活力向上プロジェクトの経営診断の「診断報告
    書」の写し
  • 登記簿謄本
  • 確定申告書の写し(2期分)
  • 納税証明書(最新期分のみ)
  • 展示会の説明資料
  • その他
    • (小規模事業者)小規模企業者に該当することの宣誓書
    • (小規模事業者)労働保険概算・確定保険料申告書
    • 広告の説明資料 ※広告費を申請する場合

上記のように、手間をかけて準備する必要がある書類は、『申請書』と『経営診断書』のみです。あとは、普通に経営していたら揃うものばかりです。申請のハードルは高くありません。

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