徹底解説|人材開発支援助成金(人件費の補助)とキャリアアップ助成金(正社員確保の補助)|併用で従業員1人あたり合計100万円以上を助成

雇用助成金まとめ|従業員の人件費1人あたり52万円|正社員の確保1人あたり57万円|絶対お得な助成金を徹底解説|自社でやるのが大変だと思えたら、無料サポートもご活用ください。

お問い合わせ・ご相談は こちら から

今回ご紹介するのは、国が、返済不要で、人件費・雇用を補助してくれる、2つのお得な制度です。

  • 正社員を雇っている
  • 週15時間以上働いている従業員がいる

上記のような会社・お店は、この制度、使わなければ損ですよ!

この2つの制度について、公式パンフレットに書かれている内容を中心に、分かりやすく説明していきたいと思います。

※閲覧上の注意

助成金の書類作成等については、『細かい条件』等が付されている場合などがあります。

このウェブサイトでは、「細かく記載すると分かりにくくなる」ような場合、『細かい条件』などの説明を省略している場合があります。

申請の際には、必ず公式パンフレット等を参照するよう、宜しくお願い致します。

目次

弊社の無料サポート

お問い合わせ・ご相談は こちら から

助成金の基礎と活用例

助成金の基礎知識

まずは、『助成金』についての、基礎知識を確認していきましょう。

助成金と補助金の違い

実は、いずれも本質的には同じものです。

『補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律』という法律で管理されています。

ただ、便宜上、以下の区別をしています。

  • 厚生労働省が管轄しているものが『助成金』
  • それ以外は『補助金』

ですから、『●●助成金』と名が付いていても、厚生労働省が管轄しているものでなければ、私たちは『補助金』と呼んでいます。

『助成金』は基本的に”必ず”もらえる

多くの補助金は、審査があって、書類が完璧に揃っていても、『不採択』となる場合があります。

しかし、『厚生労働省』が管轄している雇用に関する『助成金』については、書類の不備や不支給事由がなければ、支給されることになっています。

50万円の利益を上げるために、本来ならどれくらいの経費がかかるでしょうか。

利益率10%の会社なら、500万円売り上げなければ、これだけの利益は上げられません。

助成金に取り組む価値は、非常に高いのです。

雇用保険が必須(かなり安い)

助成金を申請するためには、『雇用保険』への加入が必須となります。

そして、『雇用保険』に加入するためには、『労災保険』への加入も必須となります。

結局、この2つは入らなければなりません。

とはいっても、例えば20万円の給料の従業員なら、せいぜい1500円ぐらいの負担ですから、これぐらい入ってしまった方が良いでしょう。

解雇はまずい

半年以内に解雇があると、そもそも窓口が申請書類を受け取ってくれません。

従業員が辞める時で、会社に責任がない場合には、無用なトラブルと助成金の不支給を避けるために、必ず『退職願』をもらうようにしましょう。

最低賃金等の法令違反に注意

助成金の支給には、基本的に、『違法な雇用』でないことが前提となっています。

最低賃金違反については、計算ですぐ発覚してしまいますから、きちんとチェックしておくようにしましょう。

助成金の基本書類

助成金を申請する際に必要となる書類は、共通のものが多いです。

整備自体は大変ではないので、まだ使っていない書式があれば、積極的に導入していきましょう。

書式は無料で差し上げますし、導入も無償でサポート致します。

雇用契約書又は労働条件通知書

雇用助成金では、従業員が違法な労働条件のもと働かされている企業を、補助する意味がありませんから、基本的に『雇用契約書』又は『労働条件通知書』を提出しなければなりません。

なお、この2つの違いは、『契約』か否かで分けられます。

  • 雇用契約書:契約なので、通常、双方が押印
  • 労働条件通知書:通知なので、通常、会社のみが押印
賃金台帳

適切に給与が支払われているか、それを確認するための書類が『賃金台帳』です。

中小企業の場合、給与の構造がシンプルであることが多いので、基本的にそこまで気にする必要がありません。

しかし、給与の構造が複雑な場合などは、次で記載する出勤簿・タイムカードと合わせて、きちんとチェックしなければなりません。

出勤簿又はタイムカード

これも、給与が適切に支払われているか、確認するための書類です。

基本的な給与を、出勤簿又はタイムカードに基づく労働時間で割って、雇用契約書等に基づく給与となっているか、最低賃金を下回っていないか等をチェックします。

支給要件申立書

これは、不正受給等でないことを誓約するような書類です。

基本的には全てチェックする場所は決まっているので、作ること自体は楽です。

支払方法・受取人住所届

これは、振込先の銀行口座を記載するものです。

なお、これには絶対に『捨印』をしてはいけません。振込先を書き換えられることになってしまいます。

事業所確認票

事業所で、何人が雇用保険に加入しているかを確認する書類です。

雇用保険適用事業所番号等を書くだけなので、通常はすぐに出来上がる書類です。

助成金の活用例

小さいお店から大企業まで、多くのお店・会社が上手に活用しています。

助成金を活用していないお店・会社は、単純に損をしているのかもしれません。

飲食店の場合
  • キッチンスタッフ
  • フロアスタッフ
  • 店長候補

飲食店で一番多いご相談は、「うちは残業が多いんですが、大丈夫でしょうか」です。話を聞いてみると、立場が上のスタッフほど、長時間勤務になっています。

そのような場合、アルバイト・契約社員の方の申請には、特に問題ありません。なぜなら、上司の方の出勤に関しては、基本的に書類を提出しないからです。

もちろん、上司の方の勤務が『ブラック』状態になっていることを放置してはいけません。辞めてしまったら『人材流出』が起きますし、場合によっては訴えられる『訴訟リスク』が発生する場合もあります。

それについてはきちんとケアする必要がありますが、それと、若手の方の『助成金』を申請できるかどうかは、全く別の話なのです。

美容院の場合
  • アシスタント
  • ネイルアーティスト

美容院の場合、かつては『業務委託契約』で人材を確保していたケースが多いですよね。

『業務委託』の場合、『雇用』ではないので、助成金は使えません。

しかし昨今、求人・人材確保が難しくなり、『業務委託』ではなく『雇用』に切り替え、助成金を申請するケースが多くなっています。

士業事務所の場合
  • アシスタント
  • 受付
  • パラリーガル

士業事務所の大半は、中小企業のカテゴリーに入ります。

アシスタント・受付・パラリーガルなど、大半の方が、これらの助成金と相性が良いです。

助成金の活用をお勧めします。

一般企業の場合
  • 総務・経理
  • 営業
  • 現場監督(補佐) 他

多くの企業の、多くの職務内容に、この助成金は使えます。

残業の多そうなイメージのある『広告会社』『ウェブ制作会社』でも、この助成金を活用して、人を増やし、業績を向上させている会社は少なくありません。

どういう風に計画すれば、無理なく助成金をもらえるか、一緒に考えてみませんか?

平成25年の制度開始以来、不支給0件

ぜひ、私たちにご相談ください。

万全のサポートで、楽に不安なく、支給まで導きます。

『キャリアアップ助成金』は平成25年にスタート

平成25年の春、『キャリアアップ助成金』がスタートしました。

その頃は、今の『人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)』は、『キャリアアップ助成金(人材育成コース)』という名前でした。

この制度ができる前に、『若者チャレンジ奨励金』という制度があり、それの終了と合わせて、事実上引き継ぐ形で制定された『キャリアアップ助成金』。

他の社労士事務所様・社労士法人様などとも連携しながら、多くの事業所をサポートして参りました。

平成30年4月に『人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)』がスタート

『キャリアアップ助成金(人材育成コース)』が、『人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)』に生まれ変わりました。

中身はほとんど変わりませんでした。

人材育成に取り組みたい企業にとって、この制度がなくならなかったのは、本当に良かったと思います。

平成30年4月に『キャリアアップ助成金(正社員化コース)』が難化

『キャリアアップ助成金(正社員化コース)』は、平成30年3月に『正社員転換』を実施した分までは、給与が下がっていなければ、申請が可能でした。

しかし、平成30年4月分からは、後述する『5%要件』、つまり給与をアップすることが必須となりました。

変更への対応も万全だから『不支給0件』

毎年4月と10月に、小さい変更を繰り返してきた『キャリアアップ助成金』(人材育成コースは現・『人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)』)。

毎年書式も少しずつ変わりました。

  • 『開始届』の制度がスタート(郵送でもOKでした)
  • 『開始届』がハローワークへの持参が必須に
  • 『訓練日誌』の書式が変更
  • 『Off-JT講師要件確認書』の公式書式を整備

これらの大きな変更のたびに、1つ1つ丁寧に問い合わせ、解決し、今まで1件も不支給事例を出しておりません。

丁寧さ、分かりやすさにこだわります。

ぜひ気軽にご相談ください。

人件費の補助|人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)

従業員1人あたり51万6800円

この制度は、『正社員じゃない方を育成する』場合の人件費を支援する制度です。

『育成』というと大変に聞こえるかもしれません。

しかし、『育成』の内容として、普段の業務を行ってもらうことで『指導』となる『OJT』も対象となっています。

『OJT』の補助は上限680時間(×760円分)。合計で51万6800円の支給が期待できます。

なお、この他に『Off-JT』と『経費』の補助があるため、実際の金額はこれを上回る場合が多いです。

『OJT』って何?

『On-the-Job-Training』を略して『OJT』と呼びます。

『On-the-Job』、つまり「普段の業務をしながら」「トレーニング」するという意味です。

ですから、この助成金では、普段の業務をしながら、ほぼ無理なく利用ができるのです。

『正社員』って何?

厚生労働省は、以下の基準を挙げています(『キャリアアップ助成金のご案内』厚生労働省他)。

『すべて』に該当する労働者が『正社員』です。

つまり、1つでも該当しなければ、助成の対象となります。社長が『正社員』と思っている従業員でも、対象になる可能性があるのです。きちんと確認してみる価値はあります。

経費の助成は上限額まで100%

訓練に係った経費を、『Off-JT』の実施時間に応じて、上限額まで補助してくれます。

この補助率が100%なので、非常にお得に人材育成することが可能です。

以下は、中小企業の場合の補助金額です。

  • Off-JT100時間未満:10万円(15万円)
  • Off-JT200時間未満:20万円(30万円)
  • Off-JT200時間以上:30万円(50万円)

なお、この訓練は、「正社員を増やす」ことを目的として実施されますが、この訓練終了後に、実際に正社員として雇用した場合には、経費の上限額はアップします。

カッコ内は、その場合の上限額となります。

手続きの流れ

公式パンフレットより

1.訓練計画届の作成・提出

まずは、『訓練計画届』を作成します。それに引き続き、『ジョブカード』という書類を、助成金の対象となる従業員に作成させます。

『ジョブカード』の作成を終えたら、対象となる従業員は、『キャリアコンサルティング』(通常無料)の面談を受けます。

『キャリアコンサルティング』で認定されたら、『訓練計画届』と『ジョブカード』を持参して、ハローワークで『訓練』の『計画』を申請します。

『訓練』の内容
  • 実施期間が3か月以上6か月以内であること
  • 1か月平均の訓練時間数が約71時間以上であること
  • 正社員転換を目的とするものであること
  • 『Off-JT』も1割以上実施すること

※『Off-JT』とは

『OJT』は、「通常業務を通して学ぶこと」でしたが、『Off-JT』(『Off-the-Job-Training』)は、「通常業務外で学ぶ座学等」です。通常の業務と混同されないように実施される必要があります。

「週15時間だと申請できないのでは?」

確かに、週15時間のままだと、申請できません。

しかし、週18時間にすると、申請が可能です。

  • 企業側としても、細々とした作業をより頼みやすくなる
  • 従業員の方としても、わりと楽に給料が増える
  • 助成金が出る分、人件費は下がる

こんなメリットもあります。

シフトの調整が可能であれば、1日当たりの稼働時間を1~2時間増やしてもらって、助成金をもらった方が、オトクじゃないですか?

人件費の負担は一時増えますが、最終的にはプラスになります。

『訓練計画届』等一式の作成

準備の最初に、『訓練計画届』を作成します。

これを作成しなければ、後で書く『ジョブカード』の作成も難しいですし、当然申請することもできません。

ただ、ここで作成する書類は、全て比較的簡単です。丁寧に作成していけば、問題なく全て揃います。

『訓練計画届』等の書式のダウンロード

計画に関する各種書式は、こちらからダウンロードします。

公式ぺージ

『ジョブカード様式3-3-1-1』のダウンロード

『ジョブカード様式3-3-1-1』は、以下のリンク又は各業界団体設置のウェブサイトからダウンロードします。

公式ぺージ

訓練計画届

『訓練計画届』は、訓練の担当者や訓練の時間数などについて、記載して報告しておく書類です。

ジョブカード様式3-3-1-1(評価シート)

『ジョブカード様式3-3-1-1』というのは、通信簿のようなものです。計画の終了時に、勤務状況等について、従業員と企業がそれぞれABCの三段階で評価します。

訓練カリキュラム

『訓練カリキュラム』というのは、どういう訓練をするかについて記載しているものです。各種の訓練は、これに従って進めます。

訓練計画予定表

『訓練計画予定表』というのは、個々の訓練について、いつ頃実施するかについて、予定を報告しておくものです。あくまで予定であって、遵守しなければならないわけではないので、気軽に作成して構いません。

Off-JTの講師要件を確認する書類

『Off-JTの講師要件を確認する書類』というのは、訓練を担当する上司について、能力を証明しておくものです。訓練内容について、概ね10年程度の経験が要求されます。履歴書に似た書式ですが、その『経験』を証明できれば問題ありません。

なお、平成30年3月までは、『概ね5年程度』とされていましたが、平成30年4月より、『概ね10年程度』に変更になったようです。

その他の書類
  • 事業所確認票
  • 登記簿の写し(会社の場合)
  • 開業届(個人の場合)
  • 訓練期間中の対象労働者の労働条件が確認できる書類
  • 対象労働者のジョブカード ※次の項目で説明
  • その他(管轄労働局長が必要と認める書類を含む)

『訓練期間中の対象労働者の労働条件が確認できる書類』というのは、具体的には『雇用契約書』又は『労働条件通知書』を指します。

『対象労働者のジョブカード』は、従業員が書いて、『キャリアコンサルティング』を経たものを提出します。『キャリアコンサルティング』は、事実上一次審査のようになっており、これを経なければ、そもそも申請ができません。

『その他』は、派遣労働者・新規学卒者の場合などに、それを証明するための書類を要求されます。

また、個々の書類の内容を確認するために、労働局は、『必要書類』の提出を命令する権限があります。これには従わなければなりません。

『ジョブカード』一式の作成

助成金の対象となる方は、『ジョブカード』を作成し、『キャリアコンサルティング』を受ける必要があります。

ここでは、『就業経験がある方用』の書類で説明します。

『ジョブカード』書式のダウンロード

ジョブカードの書式は、こちらからダウンロードします。

ダウンロード

様式1-1:キャリアプランシート(就業経験がある方用)

「自分はこう仕事をしていこう」「こういう特徴を仕事に活かしたい」といったことを簡単に記載すれば構いません。

様式2:職務経歴シート

自分の職務経歴を、古いものから順に記載していきましょう。内容は簡単で構いません。

様式3-1:職業能力証明(免許・資格)シート

自動車運転免許、調理師免許、看護師免許など、業務に関係しそうな資格を書いておきましょう。

様式3-2:職業能力証明(学習歴・訓練歴)シート
高校卒業以降の学歴を記載します。また、過去に助成金を活用した訓練を受けたことがある場合(職業訓練学校を含む)も、記載しておきます。

『キャリアコンサルティング』の受講

『ジョブカード』の作成が終わったら、次は『キャリアコンサルティング』です。

この『キャリアコンサルティング』は、事実上、一次審査のような位置づけになっており、外せません。

まずは電話で予約をします。

概ね1~2週間後の日を、『キャリアコンサルティング』の日と設定される場合が多いようです。

そして、従業員を行かせ、無事『ジョブカード』を取得できたら、申請に進みます。

『キャリアコンサルティング』の予約先

ジョブカードが書けたら、以下より、最寄りのジョブカードセンターを探し、『キャリアコンサルティング』の予約の電話をします。

  • 予約は経営者責任者<
  • 受けるのは従業員

上記は、常に勘違いされやすいところですので、くれぐれもご確認ください。

電話の際には、手元に、『ジョブカード』一式と『訓練計画届』一式を手元にご用意頂くと、予約はスムーズです。

通常、『訓練計画届』一式や『ジョブカード』一式などを、ジョブカードセンターにファックスすることを求められます。。

全国のジョブカードセンター

『キャリアコンサルティング』に持参するもの
  • 訓練計画届
  • ジョブカード様式3-3-1-1
  • 訓練カリキュラム
  • 訓練計画予定表
  • ジョブカード
  • その他、『ジョブカードセンター』から求められた書類

忘れ物があると、『キャリアコンサルティング』が受けられず、予約の取り直し、ジョブカードセンターへの再度の訪問等になってしまいます。

くれぐれも、忘れ物・遅刻等のないよう、お気を付けください。

『キャリアコンサルティング』の注意点

『キャリアコンサルティング』は、平たく言えば『面談』であって、面接ではありません。

よく、「スーツで行くべきですか?」と聞かれますが、面接ではありませんので、私服や作業着、ツナギのようなものでも構いません。

『キャリアコンサルティング』における審査

過去の勤務歴などを聞いて、「今回の分野についてはまだ経験が浅い」と理解してもらえれば、審査終了です。

押印され、ジョブカードが交付されます。

一方、過去に正社員・個人事業主の歴が長かったり、既に十分なスキルを身につけているなどの場合には、ジョブカードは交付されません。

「この人については、助成金を出してまで訓練する必要はない」と認定されてしまいます。

といっても、通常、訓練カリキュラムの内容は、その従業員の方に覚えてもらい内容を盛り込んでいるものとなっています。

そのため、『過去の正社員歴が長い』などの理由以外で、落とされたケースはほとんどありません。

『キャリアコンサルティング』を受けた後

確認・押印を受けた『ジョブカード』は、従業員の方自身が所持しておくものとなります。

経営者又は席に者の方は、確認・押印を受けた『ジョブカード』のコピーを受け取ってください。

2.訓練の実施

『訓練開始予定日』になったら、『訓練』を開始します。

どういう訓練をしたかについて、『訓練実施状況報告書(訓練日誌)』という書類に記載しなければなりません。

この『訓練実施状況報告書(訓練日誌)』を基準に、助成金額が決定されることになります。

書き方は難しいので、きちんと書き方をチェックしなければなりません。

『訓練日誌』のダウンロード

『訓練実施状況報告書(訓練日誌)』は、こちらからダウンロードします。

公式ぺージ

『訓練実施状況報告書(訓練日誌)』の書き方(書式)

『訓練実施状況報告書(訓練日誌)』の書式の扱い方は、以下のように公式パンフレット(ダウンロード)で説明されています。

これは、理解するのがなかなか難しく、しかも面倒です。間違えないように、丁寧に記載しなければなりません。

『訓練実施状況報告書(訓練日誌)』の書き方(内容)

『訓練実施状況報告書(訓練日誌)』の書き方は、公式パンフレット(ダウンロード)で、以下のように記載されています。

〇 旅費や仮払金の精算などを行った後、帳簿の現金残高と金庫の現金残高の照合を行った。現金は慎重に取り扱い、残高に差異が生じないよう責任を持って取り組んでいこうと思った。

× 今日はとてもためになった。/ 今日は上手にできなかった。明日からは頑張りたい。(理由) 受講内容が不明。単なる感想だけになっている。

× 今日は美容師補助業務を行った。お客様との会話が難しかった。(理由) 受講内容が不明瞭。

× 今日は初めてひとりだけで営業先に行って商品説明をした。初めは緊張したが説明は理解してもらえたと思う。もう少し商品知識を深める必要があると感じた。(理由) 指導者の下で行う実務でなければOJTではない。

3.訓練開始届の提出

『訓練』を開始したら、開始日から1か月以内に、ハローワークに『訓練開始届』を提出します。

この提出を忘れると、”絶対に”助成金は受給できません。忘れないように気を付けなければなりません。

書類の作成は簡単ですから、早めに提出するようにしましょう。

『訓練開始届』のダウンロード

『訓練開始届』は、こちらからダウンロードします。

公式ぺージ

『訓練開始届』の書き方

この書類は、従業員の『雇用保険番号』を記載する等だけでよいので、作成は非常に簡単です。

4.人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)の支給申請

訓練終了日の翌日から2か月以内に、『支給申請書』等一式を、ハローワークに提出します。

この『2か月』という期限を過ぎると、絶対に支給されませんから、必ず忘れないようにしましょう。

『支給申請書』等の書式のダウンロード

支給申請に関する各種書式は、こちらからダウンロードします。

公式ぺージ

『人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)支給申請書』

『人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)支給申請書』は、会社名等を記載するだけなので、非常に簡単な書類です。

ポイントとしては、書類左上の空白部分に、『捨印』を押しておくことをお勧めします。『捨印』を押しておけば、些細な訂正があった場合に、書類が作り直しになることを避けられます。

『特別育成訓練コース内訳』

『特別育成訓練コース内訳』は、助成金の金額を集計しただけの書類です。

ポイントとしては、この書類を作る前に、『賃金助成及び実施助成の内訳』と『経費助成の内訳』を作成しておくことです。

『賃金助成及び実施助成の内訳』

『賃金助成及び実施助成の内訳』は、『OJT』及び『Off-JT』の実施時間を集計したものです。

ポイントとしては、『訓練実施状況報告書(訓練日誌)』を基準として作成しなければなりません。

ただ、『訓練』を計画時間以上実施していれば、集計は不要になります。訓練を多めに実施しておくと、この書類の作成が楽になります。

『経費助成の内訳』及び『領収書』

『経費助成の内訳』は、訓練にあたって使用した経費を集計しておくものです。

これは、『領収書』等を集計すればすぐに金額は出ると思うので、そんなに難しい書類ではありません。

『訓練実施状況報告書(総括票)』

『訓練実施状況報告書(総括票)』は、『訓練実施状況報告書(訓練日誌)』の表紙のような位置づけです。

『OJT』『Off-JT』のそれぞれの合計時間は、まずはこれに記載しておきます。

また、原本と相違ないことを、従業員に証明させる(記名・押印)欄があります。これを忘れないようにしなければなりません。

『ジョブカード3-3-1-1(評価シート)』

『ジョブカード3-3-1-1(評価シート)』は、『計画』を申請する時に出した書類です。

これに、訓練を終了した際の評価を記載して、提出します。

責任者及び従業員の双方が、業務内容にA~Cの評価をしていきます。

最後に責任者が押印して完成です。

提出するのは、コピーとなり、原本は従業員が所持します。

その他の書類
  • 支給要件確認申立書
  • 支払方法・受取人住所届
  • 出勤簿等
  • 賃金台帳等
  • その他労働局長が必要と認める書類

なお、「残業をさせてまで訓練をさせてはならない」という発想の下、残業があった場合、それに相当する時間、助成金額は減額となります。

お問い合わせ・ご相談は こちら から

正社員確保の補助|キャリアアップ助成金(正社員化コース)

従業員1人あたり57万円

この制度は、『正社員じゃない方を正社員にする』場合、1人あたり通常57万円の補助を行う制度です。

なお、この金額で言う『正社員』は、フルタイムの『正社員』を想定しています。

  • 短時間正社員の場合
  • 無期雇用に転換する場合
  • 無期雇用のものを正社員に転換する場合

上記のような場合には、金額は半額となります。

『正社員』って何?(再掲)

厚生労働省は、以下の基準を挙げています(『キャリアアップ助成金のご案内』厚生労働省他)。

『すべて』に該当する労働者が『正社員』です。

つまり、1つでも該当しなければ、助成の対象となります。社長が『正社員』と思っている従業員でも、対象になる可能性があるのです。きちんと確認してみる価値はあります。

手続きの流れ

公式パンフレット

1.キャリアアップ計画の作成・提出

まずは、『キャリアアップ計画』を作成します。

これは、「いつ頃何を実施するか申請しておく」というもので、作成自体は非常に簡単です。

『キャリアアップ計画書』の書式のダウンロード

計画に関する各種書式は、こちらからダウンロードします。

公式ぺージ

『キャリアアップ計画書(表紙)』

これは、会社名・責任者名と、労働者代表を書いておくだけの書類です。

『労働者代表』の決め方

表紙には、『労働者代表氏名』という言葉があるため、「面倒臭そう…」と敬遠する人が少なくありません。

大きな組織では大ごとですが、中小企業では、そんなに大変でないことが大半です。

この決め方は、法律等では定められておらず、いろいろな決め方が認められています。

  • 選挙
  • 挙手
  • 指名 他

基本的な発想としては、全従業員が承認するやり方で決定していれば問題ありません。

『キャリアアップ計画書(共通事項)』

会社名や『雇用保険適用事業所番号』『労働保険適用事業所番号』を書くだけの書類です。

『キャリアアップ計画書(共通事項)』

ここは、各コースの実施時期や、対象となる従業員、目標や措置などを記載します。

一見大変そうですが、基本的には一般的なテンプレートを、自社向けに書き直すだけで問題ありません。

2017年までの書式では、記入例が添付されていたのですが、2018年版からは記入例がなくなっています。

以下は2017年のものですので、参考まで。

その他の書類
  • 事業主の委任を受けて代理人が提出する場合は委任状(原本)
  • その他管轄労働局長が必要と認める書類

申請に際しては、会社の実在を証明するため、念のために、登記簿謄本の写し(会社の場合)や開業届の写し(個人の場合)を持っていくとよいと思います。

2.就業規則、労働協約その他これに準ずるものに転換制度を規定

助成金の制度に合わせて、『転換制度』を用意します。

なお、『転換制度』を準備したことに対して助成されるわけではないので、キャリアアップ計画提出前に転換制度を規定していた場合でも、対象となることが明記されています。

明記すべき転換制度
  • 試験等の手続き
  • 対象者の要件
  • 転換実施時期

なお、転換時期を『4月』のように明記してしまうと、4月以外に『正社員化』を実施できないことになってしまいます。

『随時』などの文言で、いつでも実施できるようにしておく必要があります。

10人以上の事業所は就業規則の届出義務あり

就業規則は、作成したら、原則として『労働基準監督署』に届け出なければなりません。

ただし、10人未満の事業所はその義務は免除されています。

代わりに、労働組合等の労働者代表者(事業主と有期契約労働者等を含む事業所の全ての労働者の代表)の署名及び押印による申立書を提出します。

正社員転換条項の規定例

以下は、助成金の公式パンフレットで記載されている記載例です。

第○条(正規雇用への転換)
勤続○年以上の者又は有期実習型訓練修了者で、本人が希望する場合は、正規雇用に転換させることがある。
2 転換時期は、原則毎月1日とする。ただし、所属長が許可した場合はこの限りではない。
3 人事評価結果としてc以上の評価を得ている者又は所属長の推薦がある者に対し、面接及び筆記試験を実施し、合格した場合について転換することとする。

ただ、この規定例には、いくつか問題があります。

『勤続〇年以上』に設定してしまうと、勤続1年未満の従業員は、正社員化できないことになってしまいます。

転換時期を『原則毎月1日』とする意味はあまりなく、『随時』で構いません。

『面接及び筆記試験を実施』と記載した場合、『両方』を実施していなければ、適切に実施されたことにはなりません。ですから、『面接又は筆記試験あるいはその両方を実施』というような記載が望ましいです。

就業規則を準備する

支給申請時、結局『正社員就業規則』を求められることになっているようです。

ただ、就業規則をきちんと外注してしまうと、助成金が飛んでしまうぐらい、高い費用になる場合があります。

そこで、リスクを回避しつつ、最小限で定めることをお勧めします。

弊社は、その書式を無料で進呈しておりますので、ぜひ気軽にご相談ください。

<参考:就業規則について

就業規則の届出の方法

10人以上の場合には、『労働基準監督署』に、『就業規則』を届け出ることになります(10人未満でも届け出て問題ありません)。

その方法は、以下の2種類です。

  • 郵送
    2部作成し、返信用封筒を添えて、管轄労基署に送付する。
  • 窓口提出
    2部作成し、持参する。

押印のある就業規則でなければ、届出済みであるとみなされません。必ず2部持っていきましょう。

3.転換・直接雇用に際し、就業規則等の転換制度に規定した試験等を実施

『正社員化』を実施するにあたって、『労働者』と『実施内容』の確認をします。

従業員の経歴等によっては、『正社員化』の対象にならない場合があります。

対象となる労働者
  • 雇用期間が6か月以上又は有期実習型訓練を終了した正社員以外の労働者
  • 雇用期間が3年以内の労働者
  • 正社員として雇用することを約束していない労働者
  • 事業主又は取締役の3親等以内の親族以外の労働者
  • 支給申請日に離職していない労働者(支給申請日後の離職ならOK)
  • 定年前の期間が1年以上ある労働者
試験等の実施について

試験等を実施した旨の書類を提出させられることはありません。

しかし、労働局は、『その他管轄労働局長が必要と認める書類』を提出させる権限があります。

もし求められたら、『実施した証拠』を提出しなければなりませんから、きちんと実施し、実施した形跡をきちんと残しておくことをお勧めします。

4.正規雇用等への転換・直接雇用の実施

『正社員化』を実施したら、その従業員の待遇は、『正社員』と呼ぶにふさわしいものに調整しなければなりません。

この調整を失敗すると、助成金は支給されませんから、注意が必要です。

実施の内容

以下の3つのことを実施しなければなりません。

  • 『正社員』としての待遇にします
  • 『雇用契約書』又は『労働条件通知書』を従業員に交付します
  • 転換前6か月間の賃金と、転換後6か月間の賃金を比較して、5%増額しているように設定します
『5%要件』

『キャリアアップ助成金(正社員化コース)』を申請するためには、賃金台帳上、給与が5%アップしていなければなりません。

以下は公式パンフレットに掲載されているルールです。

計算上、支給内容に含められるものとそうでないものがあります。

確認せずに支給してしまうと、支給対象である『5%要件』を満たさなくなってしまう可能性があります。

事前にきちんと整理・確認しておかなければなりません。

『5%要件』に含められない賃金

『5%要件』を満たすために、「最後に一時金を支給して」と考える経営者は少なくないかもしれません。

しかし、そう簡単には対処できません。公式パンフレットには、以下のように書かれています。

①実費補填であるもの、②毎月の状況により変動することが見込まれるため実態として労働者の処遇が改善しているか判断できないものについては、名称を問わず賃金総額に含めることができないためご注意ください。
※算定に含められる賞与については、就業規則等に支給時期及び支給対象者が明記されている場合に限られることにご注意ください。

なお、『算定に含めることのできない手当の例』として、以下が挙げられています。

  • 就業場所までの交通費を補填する目的の「通勤手当」
  • 家賃等を補填する目的の「住宅手当」
  • 就業場所が寒冷地であることから暖房費を補填する目的の「燃料手当」
  • 業務に必要な工具等を購入する目的の「工具手当」
  • 繁閑等により支給されない場合がある「休日手当」及び「時間外労働手当(固定残業代を含む。)」
  • 本人の営業成績等に応じて支払われる「歩合給」
  • 本人の勤務状況等に応じて支払われる「精皆勤手当」 等
    ※ 上記以外の諸手当についても、その趣旨等に応じて算定から除かれる場合があります。

5.転換後6か月分の賃金を支給・支給申請

転換後6か月分の賃金を支給した日の翌日から2か月以内に、『支給申請書』等一式を、ハローワークに提出します。

この『2か月』という期限を過ぎると、絶対に支給されませんから、必ず忘れないようにしましょう。

『支給申請書』等の書式のダウンロード

支給申請に関する各種書式は、こちらからダウンロードします。

公式ぺージ

『支給申請書』

まずは『支給申請書』を準備します。これは簡単な書類なのですぐ準備可能です。

『正社員化コース内訳』

これは、従業員の名前、年齢等と、申請金額を記載しておく書類です。

『正社員化コース対象労働者詳細』

これは、従業員についての詳細、例えば雇用保険番号などについて記載しておく書類です。

『賃金上昇要件確認ツール』

これは、5%の賃金上昇があるかどうかを確認するための書類です。

これで5%要件を満たしていない場合はもちろん、書面上満たしているとしても、違和感がある場合には、労働局から追加の書類が求められる可能性があります。

最初から、きちんと調整した上で、運用しておきたいところです。

その他の書類
  • 支給要件確認申立書
  • 支払方法・受取人住所届
  • キャリアアップ計画書
  • 『転換制度』の記載された書類(就業規則未届なら申立書も)
  • 就業規則又は労働協約
  • 雇用契約書又は労働条件通知書(非正規6か月+正規6か月分)
  • 賃金台帳(非正規6か月+正規6か月分)
  • 出勤簿又はタイムカード(非正規6か月+正規6か月分)
  • その他労働局長が必要と認める書類
  • 中小企業であることを確認できる書類
  • その他労働局長が必要と認める書類

なお、『就業規則又は労働協約』と記載しましたが、公式パンフレット上で、『対象となる事業所』及び『支給申請書に添付が必要な書類』のところなどに、『転換条項に』と関係なく『就業規則』を求めている部分がないため、もしかすると必須ではないかもしれません。

お問い合わせ・ご相談は こちら から

弊社の無料サポート

実質0円

弊社では、弊社の研修をお受け頂いた従業員の方の分について、上記2つの助成金の申請のサポートを、実質0円にて行っております。

実質0円?

『人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)』では、研修のための経費は、上限額まで100%補助されます。

そのため、弊社の研修をお受け頂いても、そのための費用は通常100%、国から支給されるのです。

そのため、実質0円で研修を受け、助成金の申請サポートも無料で受けることができるのです。

追加報酬を頂戴する場合

『雇用契約書』『就業規則』などについて、オーダーメイドする場合には、別途費用が発生します。

一般的にリスク回避できるテンプレートを活用するのではなく、会社の業務実態に合わせ、何度もヒアリングを重ねて作成する場合には、訪問費用・作成費用等が別途かかりますので、お見積もりいたします。

また、『業務マニュアル』『ハラスメント対策パンフレット』など、就業規則を補足する、勤務に関する注意点などについて、資料化する場合にも、別途費用がかかります。

ご希望の場合のみ、ご案内させて頂きます。

無料の手厚いサポート

以下の無料サポートによって、ほとんどのお客様が、追加の報酬不要で助成金の受給まで至っております。

ぜひぜひ気軽にご相談ください。

事前準備・労務コンサルティング

「法律違反がないか」「助成金申請のリスクはないか」についての診断と、改善策の提案を、無料で実施致します。

正社員化条項・就業規則の導入

リスク回避の視点で作られ、『正社員化条項』を盛り込んだ就業規則を、無料で進呈し、細かい内容の導入についても、無料で支援致します。

雇用契約書・出勤簿・賃金台帳等の導入

書く書類を無料で進呈し、導入についても、無料で支援致します。

各書類作成

『訓練計画書』『ジョブカード』『訓練日誌』『支給申請書』等、申請に必要な書類の作成・準備について、無料でサポート致します。

お問い合わせ・ご相談

楽にお得に活用してみようと思ったら、ぜひ弊社まで、気軽にご相談・ご連絡ください。

皆様からのお問い合わせ・ご相談、心よりお待ち申し上げます。

■ご連絡の内容
(必須)
各種無料診断してほしい無料相談したい依頼したいその他

■ご連絡の対象
(必須・複数可)
人材開発支援助成金キャリアアップ助成金小規模事業者持続化補助金その他の補助金・助成金その他

■お問い合わせのきっかけ
(必須・複数可)
Yahoo!検索Google検索紹介TwitterInstagramその他

■紹介者名

■会社名・店舗名

■ウェブサイト

■担当者名(必須)

■電話番号(必須)

■E-mail(必須)

■相談内容等

ブログランキングに参加しております。役に立ったと思ったら、以下をクリック頂けるとありがたいです。

にほんブログ村 経営ブログ 経営の基礎知識へ
にほんブログ村

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする