キャリアアップ助成金|正社員化の実施

正社員化の実施

雇用契約書又は労働条件通知書の準備
  • 雇用契約書又は労働条件通知書に、”正社員”であることを明記し、労働条件も正社員のものとします
  • 『雇用期間』があると、『正社員』と認められませんから、期限は設定しません。
ポイント
  • 『雇用契約書』は、会社と従業員の”契約書”なので、通常、双方が押印します。
  • 『労働条件通知書』は、会社の”通知書”なので、会社が一方的に交付するだけで構いません。
5%要件への対応①|計算方法

(公式パンフレットより)

5%要件への対応②|手当の扱い

『5%要件』を満たすために、「最後に一時金を支給して」と考える経営者は、少なくないかもしれません。

しかし、そう簡単には対処できません。前もって、しっかり計画しておく必要があります。

ポイント

①実費補填であるもの、②毎月の状況により変動することが見込まれるため実態として労働者の処遇が改善しているか判断できないものについては、名称を問わず賃金総額に含めることができないためご注意ください。※算定に含められる賞与については、就業規則等に支給時期及び支給対象者が明記されている場合に限られることにご注意ください。(公式パンフレットより)

5%要件への対応③|対象にならない手当

以下の手当は、支給しても、『5%要件』の対象になりません。注意が必要です。

  • 就業場所までの交通費を補填する目的の「通勤手当」
  • 家賃等を補填する目的の「住宅手当」
  • 就業場所が寒冷地であることから暖房費を補填する目的の「燃料手当」
  • 業務に必要な工具等を購入する目的の「工具手当」
  • 繁閑等により支給されない場合がある「休日手当」及び「時間外労働手当(固定残業代を含む。)」
  • 本人の営業成績等に応じて支払われる「歩合給」
  • 本人の勤務状況等に応じて支払われる「精皆勤手当」 等
    ※ 上記以外の諸手当についても、その趣旨等に応じて算定から除かれる場合があります。(公式パンフレットより)
5%要件への対応④|実施方法の検討

5%アップの要件を満たすために、以下のような対応が考えられます。

  • 給与を一律5%アップする
  • 賞与を支給して、5%アップを実現する
  • 手当や歩合などを上手に設定して、 月々の支給額を変えずに、5%アップを実現する
ポイント
  • 一度、『基本給』を上げてしまうと、今後、その金額にずっと拘束されてしまいます。
  • 全ては就業規則等で定められたルールに則っていなければなりません。
  • 思い付きで賞与を支給しても、それが就業規則等で定められた、適正な支給になっていなければ、5%アップの要件は満たしません。

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