キャリアアップ助成金|『正社員化条項』の基本事項

『正社員化条項』の基本事項

公式パンフレットの記載例

第○条(正規雇用への転換)
勤続○年以上の者又は有期実習型訓練修了者で、本人が希望する場合は、正規雇用に転換させることがある。
2 転換時期は、原則毎月1日とする。ただし、所属長が許可した場合はこの限りではない。
3 人事評価結果としてc以上の評価を得ている者又は所属長の推薦がある者に対し、面接及び筆記試験を実施し、合格した場合について転換することとする。

『正社員化条項』に明記すべき内容
  • 試験等の手続き
  • 対象者の要件
  • 転換実施時期
ポイント

  • 公式パンフレットには、上記のように記載されています。
  • 筆記試験も面接も両方実施することになっている場合、どちらかでも怠っていれば支給対象外となってしまいます。
  • 柔軟に運用できるようにしておく必要があります。
労基署への届け出の要否

10人以上の事業所では、就業規則は、作成・変更したら、原則として『労働基準監督署』に届け出なければなりません。

『正社員化条項』を就業規則に盛り込んだ場合、これも作成・変更にあたるため、届け出が必要となります。

なお、10人未満の事業所はその義務は免除されています。

代わりに、労働組合等の労働者代表者(事業主と有期契約労働者等を含む事業所の全ての労働者の代表)の署名及び押印による申立書を提出します。

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