キャリアアップ助成金|申請サポートまとめ|クリック単価40円

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選べる研修内容
  • ウェブ制作研修
  • ウェブ集客研修
  • 専門技術研修
  • 契約等の法令遵守研修 他

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補助金・助成金の考え方の基本

はじめに

書類を出すだけで、お金をもらえるというのは、とっても嬉しいものです。そして一昔前は、本当に簡単な書類を出すだけで、百万も二百万ももらえる補助金・助成金がありました。

しかし、さすがにそういう補助金・助成金は、もうほとんどありません。

とはいっても、上手に計画を立てて、しっかり準備することで、手軽にもらえるようになる補助金・助成金は、たくさんあります。

個人でも、法人でも…

上手に申請している会社は、いろいろな制度を上手に使い分け、上手に得しています。

個人で、『ビットコイン』でも、『ふるさと納税』でも、『スマートフォン』でも、上手に付き合い、上手に運用して、儲かるような人がたくさんいるように。

法人でも、毎年の変化に対応して、上手に得している会社はたくさんあるのです。

しっかり得するために

どんなことでも、待っていて転がってくる利益はありません。補助金・助成金に関しては、以下の視点を忘れないようにしましょう。

  • どんな経費にも、大きい支出であるほど、補助金・助成金があるはずだと考える。
  • もらえるのにもらわないのは、ビジネスチャンスを逸しているのと変わらない。
  • 使うなら、自社のため。手数料を払ってほとんど残っていない上に、手間だけかかった、なんてことにならないように。

しっかり、どん欲に取り組んでいけば、長い目で見て、確実に得しているでしょう。加えて、組織内の知識・経験も積みあがっているでしょう。

「気を付ける」って何を?

補助金・助成金は、最終的に『お金が入ってくる』ことがゴールなので、どんな申請でも問題ないように思えるかもしれません。

しかし、そんなことはありません。

  • もっと楽にもらえたのではないか?
  • もっと上手な使い方があったのではないか?
  • もっと安く使えたのではないか?

こういうことに腐心して、補助金・助成金の実効性を高めてこそ、補助金・助成金の価値も高まるのです。

このページでは、多くの会社が取り組めていない内容について、紹介していきたいと思います。

キャリアアップ助成金(正社員化コース)の場合

『正社員化』だけでOK?

『キャリアアップ助成金(正社員化コース)』は、言葉の通り、従業員を『正社員化』するだけで、通常57万円もらえます。

ただ、『正社員化』するまでに、通常半年間は、『非正社員』として働く期間を設けなければなりません。そうだとすれば、この間に、もっと別の補助金・助成金をもらっておくことができるわけです。

最有力は『人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)』

この制度は、『非正社員』の人件費を、最大半年間分まで補助してくれる制度です。通常、約50万円(760円分×680時間)の補助が受けられると思っておけばよい制度です。

  • まずは『人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)』で50万円の補助を受ける
  • 次に、『キャリアアップ助成金(正社員化コース)』で57万円の補助を受ける

という使い方が可能です。さらに、申請書類も似ていて、非常に申請しやすいです。

何でこんなに使いやすいのかというと、元々は1つの制度として生まれたからです。

当初、『若者チャレンジ奨励金』として生まれました。それが、半年後ぐらいに、『キャリアアップ助成金』の『人材育成コース』と『正社員化コース』になりました。

『人材育成コース』は、2018年に再編成され、現在は『人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)』となりました。

元々は1つの制度で、併用するように作られていました。名前は変わっても、補助の内容はほとんど変わっていません。だから、今でも併用しやすいのです。

『小規模事業者持続化補助金』も併用化

『小規模事業者持続化補助金』にも、『雑役務費』という形で、人件費補助の仕組みがあります。通常最大50万円の補助が受けられます。

実は、一番上手な使い方は、以下の順番で使うことです。

  • まずは『小規模事業者持続化補助金』で人件費補助の補助を受ける
  • さらにその後、『人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)』の助成を受ける
  • 最後に、『キャリアアップ助成金(正社員化コース)』の助成を受ける

こうすることで、従業員1人に対し、標準でも160万円程度の補助が受けられることになるのです。

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”最小限”の就業規則?

社会保険労務士法人で就業規則作成の責任者をしていた時、お客様によく相談されたのが、「就業規則が必要なら、最小限で作りたい」というものでした。

最小限=法律で求められているものだけ?

就業規則の『最小限』って、実は、とっても簡単なんです。おそらく、外注しなくても、誰でも作れます。

絶対に書かなければならないこと
  • 始業終業の時刻・休憩時間・休日・休暇 等
  • 賃金(計算・支払方法・締切・時期・昇給 他)
  • 退職・解雇 等
制度にするなら書いておく必要があること
  • 退職手当・賞与 等
  • 食費・作業用品などの負担 等
  • 安全衛生・職業訓練 等
  • 災害補償・業務外の傷病扶助 等
  • 表彰・制裁に関する事項 等
  • その他全労働者に適用される事項

休憩時間の書き方など、「こう書いておいた方が良い」というものはありますが、基本的に、誰でもすぐに書けるはずのものです。

また賃金についても、気を付けるべきは手当の設定方法ぐらいです。実際に支払う以上、何日に締めて、何日に支払うのか、どうやって支払うのかを書いておけばいいのです。

退職や解雇については、本当はしっかりカスタマイズすべき内容ではありますが、『最小限』で作るなら、世の中のテンプレートでも問題ありません。

法律で求められている内容は、この程度でしかないのです。

慣れた弁護士・社会保険労務士なら、10分の聞き取りで作成できるレベルの内容なのです。

外部に依頼するより、自社で準備した方が良いでしょう。

きちんとお金を払って作るなら

大切な視点は、『会社のリスク回避』です。

昨今、従業員由来の様々なトラブルがあります。そのようなトラブルに対して、会社の責任割合を現実的に減らせるような、上手な条項づくりをしておく必要があります。

  • 従業員が第三者に怪我・損害を負わせた時に、「業務外の行為である」「禁止行為である」と言えるように、きちんとルール化しておく
  • 従業員同士のトラブル(パワハラ・セクハラ含む)に対して、会社がどう動ける内容、動けないようをしっかり決め、「会社は、できることはきちんとやった」と言えるようにしておく
  • 従業員のSNS利用に関して、『禁止行為』と『利用ガイド』を周知し、「会社の責任ではなくて従業員固有の責任である」と言えるようにしておく

大切な視点は、民法715条(使用者責任)に配慮することです。

  • 従業員が業務上、誰かに損害を与えた場合、会社も責任を負う
  • 会社の責任割合が小さくても、通常、会社はいったん、全額支払う責任を負う
  • 会社は、自分の責任割合を超えて損害賠償した場合、従業員に請求できる

従業員への請求のことを、『求償権』と言います。この『求償権』の行使のために、会社は、ルールをきちんと定めて、会社の責任割合を下げる努力をしておくべきなのです。

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助成金申請の基礎知識

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キャリアアップ助成金の概要

正社員化コースについて

お問い合わせ NO.1

  • 『キャリアアップ助成金』の内容の1つ
  • パート・アルバイト・契約社員等を正社員にすることで、従業員1人につき57万円、会社に支給される
  • 年間20人まで申請可能
助成金の対象となる従業員
  • 雇用期間が6か月以上の非正規従業員
  • 有期実習型訓練を終了した非正規従業員
対象とならない従業員
  • 雇用期間が3年以上の従業員
  • 正社員として雇用することを約束していた従業員
  • 事業主又は取締役の3親等以内の親族
  • 支給申請日に離職してしまった従業員
    ⇒支給申請日後の離職ならOK
  • 定年前の期間が1年未満の従業員 他

利用の条件

利用する条件

助成金を利用する主な条件
  • 雇用保険に入っていること
  • 『キャリアアップ計画』が提出してあること
  • 『就業規則』等を準備してあること
  • 『正社員化条項』を準備してあること
  • 正社員にすることを約束していないこと
  • 対象者が長期間勤務したものでないこと
  • 支給額を指定期間5%改善すること
申請のポイント
  • まだ『就業規則』等を持っていない事業所などの場合、『就業規則』等を準備しなければなりません。
  • 法律上違法状態の雇用形態のままでは、不支給になるリスクがあります。
  • 支給額を5%アップする計画を、上手に立てておく必要があります。後から慌てて支給した場合、不支給となる可能性があります。
社会保険の要否
  • 法人は対象従業員の社会保険加入が条件とされています。
  • 個人事業主の場合は、強制適用等の場合以外、社会保険加入は条件とされていません。

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申請の流れ

申請の流れ

1.事前準備をする
  • 『就業規則』等に『正社員化条項』を盛り込む
  • 給与計算のルールが、法律等の最新のルールに則っているか確認・改善します。
  • 最低賃金を下回っていないか確認します。
  • 未払いの残業代が発生する可能性がないか確認します。
  • 就業規則を導入する場合、会社の実状に合わせて、きちんとリスク回避できているか確認します。
ポイント
  • 「うちはきちんと残業代を払っている」と話す経営者でも、話を聞いてみると、深夜残業を払っていなかったり、残業計算のルールが間違っていたりする場合は非常に多いです。過信せず、きちんと確認すべきです。
  • 最新のルール通りに”平均時給”を計算し直すと、最低賃金を下回ってしまう場合も少なくありません。注意が必要です。
2.キャリアアップ計画を提出する
  • キャリアアップ計画(表紙)
  • キャリアアップ計画(共通事項)
  • キャリアアップ計画(計画)
ポイント
  • 事実上、作成しなければならないのは、『計画』だけで、あとは必要事項を記載するだけです。
  • 表紙には、労働者代表の記名・押印が必要となります。その決め方は、事業所に任されています。
3.『正社員化』する
  • 雇用契約書又は労働条件通知書を作成する
  • 正社員化に合わせて、半年分の支給額を5%アップさせる
  • 社会保険未加入の加入義務者は、加入させる。
ポイント
  • 基本の時給や月給を5%アップさせなくても、賞与や対象となる手当などで対応することが可能です。
4.支給申請する
  • 支給申請書を作成する
  • 5%要件の計算書を作成する
  • 対象従業員に関する内訳書を作成する
ポイント
  • 申請締め切りは、『半年勤務した日』から2か月以内ではなく、『半年勤務した最終日分の給与の支給日』から2か月以内です。

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正社員化条項のまとめ方

基本事項

『正社員化条項』の基本事項

公式パンフレットの記載例

第○条(正規雇用への転換)
勤続○年以上の者又は有期実習型訓練修了者で、本人が希望する場合は、正規雇用に転換させることがある。
2 転換時期は、原則毎月1日とする。ただし、所属長が許可した場合はこの限りではない。
3 人事評価結果としてc以上の評価を得ている者又は所属長の推薦がある者に対し、面接及び筆記試験を実施し、合格した場合について転換することとする。

『正社員化条項』に明記すべき内容
  • 試験等の手続き
  • 対象者の要件
  • 転換実施時期
ポイント

  • 公式パンフレットには、上記のように記載されています。
  • 筆記試験も面接も両方実施することになっている場合、どちらかでも怠っていれば支給対象外となってしまいます。
  • 柔軟に運用できるようにしておく必要があります。
労基署への届け出の要否

10人以上の事業所では、就業規則は、作成・変更したら、原則として『労働基準監督署』に届け出なければなりません。

『正社員化条項』を就業規則に盛り込んだ場合、これも作成・変更にあたるため、届け出が必要となります。

なお、10人未満の事業所はその義務は免除されています。

代わりに、労働組合等の労働者代表者(事業主と有期契約労働者等を含む事業所の全ての労働者の代表)の署名及び押印による申立書を提出します。

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カスタマイズの仕方

カスタマイズのポイント

検討①|勤続年数条項

転換時期を『原則毎月1日』としておくのが良いでしょう。

例外については、『所属長の許可した場合』以外の内容を盛り込んでも構いません。

『許可した場合など、特別の事情のある場合』ぐらいの書き方をしておけば、柔軟に運用できます。

検討②|転換時期条項

『勤続〇年以上』に設定してしまうと、勤続〇年未満の従業員は、正社員化できないことになってしまいます。

半年程度の人でも転換できるように、『勤続半年以上の者』というような記載が良いと思います。

検討③|転換方法

『面接及び筆記試験を実施』と記載した場合、『両方』を実施していなければ、適切に実施されたことにはなりません。

『面接又は筆記試験あるいはその両方を実施』というような記載であれば、どちらかだけで構いません。

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正社員化の実施

正社員化の手続き

正社員化の実施

雇用契約書又は労働条件通知書の準備
  • 雇用契約書又は労働条件通知書に、”正社員”であることを明記し、労働条件も正社員のものとします
  • 『雇用期間』があると、『正社員』と認められませんから、期限は設定しません。
ポイント
  • 『雇用契約書』は、会社と従業員の”契約書”なので、通常、双方が押印します。
  • 『労働条件通知書』は、会社の”通知書”なので、会社が一方的に交付するだけで構いません。
5%要件への対応①|計算方法

(公式パンフレットより)

5%要件への対応②|手当の扱い

『5%要件』を満たすために、「最後に一時金を支給して」と考える経営者は、少なくないかもしれません。

しかし、そう簡単には対処できません。前もって、しっかり計画しておく必要があります。

ポイント

①実費補填であるもの、②毎月の状況により変動することが見込まれるため実態として労働者の処遇が改善しているか判断できないものについては、名称を問わず賃金総額に含めることができないためご注意ください。※算定に含められる賞与については、就業規則等に支給時期及び支給対象者が明記されている場合に限られることにご注意ください。(公式パンフレットより)

5%要件への対応③|対象にならない手当

以下の手当は、支給しても、『5%要件』の対象になりません。注意が必要です。

  • 就業場所までの交通費を補填する目的の「通勤手当」
  • 家賃等を補填する目的の「住宅手当」
  • 就業場所が寒冷地であることから暖房費を補填する目的の「燃料手当」
  • 業務に必要な工具等を購入する目的の「工具手当」
  • 繁閑等により支給されない場合がある「休日手当」及び「時間外労働手当(固定残業代を含む。)」
  • 本人の営業成績等に応じて支払われる「歩合給」
  • 本人の勤務状況等に応じて支払われる「精皆勤手当」 等
    ※ 上記以外の諸手当についても、その趣旨等に応じて算定から除かれる場合があります。(公式パンフレットより)
5%要件への対応④|実施方法の検討

5%アップの要件を満たすために、以下のような対応が考えられます。

  • 給与を一律5%アップする
  • 賞与を支給して、5%アップを実現する
  • 手当や歩合などを上手に設定して、 月々の支給額を変えずに、5%アップを実現する
ポイント
  • 一度、『基本給』を上げてしまうと、今後、その金額にずっと拘束されてしまいます。
  • 全ては就業規則等で定められたルールに則っていなければなりません。
  • 思い付きで賞与を支給しても、それが就業規則等で定められた、適正な支給になっていなければ、5%アップの要件は満たしません。

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5%要件への対応

5%要件への対応①|計算方法

(公式パンフレットより)

5%要件への対応②|手当の扱い

『5%要件』を満たすために、「最後に一時金を支給して」と考える経営者は、少なくないかもしれません。

しかし、そう簡単には対処できません。前もって、しっかり計画しておく必要があります。

ポイント

①実費補填であるもの、②毎月の状況により変動することが見込まれるため実態として労働者の処遇が改善しているか判断できないものについては、名称を問わず賃金総額に含めることができないためご注意ください。
※算定に含められる賞与については、就業規則等に支給時期及び支給対象者が明記されている場合に限られることにご注意ください。(公式パンフレットより)

5%要件への対応③|対象にならない手当

以下の手当は、支給しても、『5%要件』の対象になりません。注意が必要です。

  • 就業場所までの交通費を補填する目的の「通勤手当」
  • 家賃等を補填する目的の「住宅手当」
  • 就業場所が寒冷地であることから暖房費を補填する目的の「燃料手当」
  • 業務に必要な工具等を購入する目的の「工具手当」
  • 繁閑等により支給されない場合がある「休日手当」及び「時間外労働手当(固定残業代を含む。)」
  • 本人の営業成績等に応じて支払われる「歩合給」
  • 本人の勤務状況等に応じて支払われる「精皆勤手当」 等
    ※ 上記以外の諸手当についても、その趣旨等に応じて算定から除かれる場合があります。(公式パンフレットより)

5%要件への対応④|実施方法の検討

5%アップの要件を満たすために、以下のような対応が考えられます。

  • 給与を一律5%アップする
  • 賞与を支給して、5%アップを実現する
  • 手当や歩合などを上手に設定して、 月々の支給額を変えずに、5%アップを実現する
ポイント
  • 一度、『基本給』を上げてしまうと、今後、その金額にずっと拘束されてしまいます。
  • 全ては就業規則等で定められたルールに則っていなければなりません。
  • 思い付きで賞与を支給しても、それが就業規則等で定められた、適正な支給になっていなければ、5%アップの要件は満たしません。

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支給申請の手続き

支給申請書類一式

公式書式のダウンロード

キャリアアップ助成金支給申請書

会社名や雇用保険適用事業所番号を書くだけの書類です。これは簡単な書類なのですぐ準備可能です。

ポイント
  • 修正があった場合に簡単に直せるように、捨て印を押しておきましょう。
正社員化コース内訳

従業員の名前、年齢等と、申請金額を記載しておく書類です。従業員の情報をミスの内容に記載します。

正社員化コール対象労働者詳細

申請しようとする対象の従業員が、支給対象であることを確認するための書類です。

雇用保険番号などを記載した上で、確認のために、従業員自身の署名・押印を受けます。

賃金上昇要件確認ツール

5%の賃金上昇があるかどうかを確認するための書類です。

これで5%要件を満たしていない場合はもちろん、書面上満たしているとしても、違和感がある場合には、労働局から追加の書類が求められる可能性があります。

ポイント
  • 『5%要件』を満たさない場合、決して『支給』にはなりません。
  • 正社員化を実施する前に、問題のない形に改善しておきたいところです。
その他の書類
  • 支給要件確認申立書
  • 支払方法・受取人住所届
  • キャリアアップ計画書
  • 『転換制度』の記載された書類(就業規則未届なら申立書も)
  • 就業規則又は労働協約
  • 雇用契約書又は労働条件通知書(非正規6か月+正規6か月分)
  • 賃金台帳(非正規6か月+正規6か月分)
  • 出勤簿又はタイムカード(非正規6か月+正規6か月分)
  • その他労働局長が必要と認める書類
  • 中小企業であることを確認できる書類
  • その他労働局長が必要と認める書類

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※分かる範囲で構いません
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