社内ルールが大切な理由

はじめに

違反行為をルールにする価値

社内ルール作りで大切なのは、どこまでも「会社・組織を守る」という視点を忘れないことです。

「社内ルールで禁止されている行為」をすることは、違反行為として責任を問うことができます。一方、社内ルールで禁止されていない行為、例えば、黙認してきた行為などについては、会社が従業員に責任を問うことは、簡単ではありません。ですから、違反行為をきちんとルールにしておくことは、非常に重要なのです。

ルールはきちんと作る

ルールは、あればいいというものではありません。

ルールがあったとしても、管理しきれなくなり有名無実化していれば、ルール全体の実効性・有効性が疑われます。

加えて、ある人には責任を問い、ある人には問わないということになると、不平等な取り扱いとして、それ自体が違法行為とされる場合もあります。

ですから、例えば就業規則等を作るには、「どういう方針で作るか」「どこまで作るか」などについて、きちんと打ち合わせを重ねた上で、過不足のないものを作らないようにしなければなりません。

法律上の責任を知る

使用者責任

従業員が、業務や、業務に関する行為で他人に損害を与えた場合、会社も一緒に賠償しなければなりません。

第七百十五条  ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。

2  使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。

3  前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。

この条文に基づく責任は、法律用語で『不真正連帯債務』と呼ばれています。

『不真正連帯債務』というのはどういうことかというと、債権者(被害者)は、従業員に対しても会社に対しても、片方又は両方に対して損害賠償請求することができるということです。

つまり、従業員の資金に不安がある場合を考慮し、従業員に対してではなく会社に対し、損害の全額を賠償請求することができるようになっているのです。

求償権

715条3項を見てみてください。大事な条文があります。

3  前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。

3項が何を言っているのかというと、「従業員分を負担して支払った場合、会社は従業員に対して、従業員に責任がある分は請求することができる」ということを言っています。つまり、以下の順番で賠償は進みます。

1.被害者が会社(と従業員)に損害賠償請求する
2.会社が従業員に損害賠償請求する

715条1項が、会社が全額支払わなければならないようになっているのは、被害者の救済のためでした。まず被害者を救済し、「加害者間の分担は加害者だけで争え」という順番になっているのです。会社と従業員の責任分担をしっかり行えるように、この3項が用意されています。

会社としては、この求償権を使う際に、「どれだけ従業員の責任を認めてもらえるか」「会社の責任を小さく判断してもらえるか」が重要となります。

責任の分担を知る

求償を視野に

求償をする際に、非常に重要になるのが、従業員が行った行為が「許された行為」なのか、「禁止された行為」なのかということです。

昨今、冷蔵庫に入って写真や動画を撮ってSNSにあげるなどの、非道徳的な行為が散見されます。これは一般に、”バカッター”なる言葉で非難されています。

では、実際に「業務用冷蔵庫に従業員が入って写真を撮り、SNSにアップした」という事例で、どういう責任になるか、少し検討してみましょう。

「管理者以外が冷蔵庫に入るためには上司の許可が必要」というルールがあった場合

上司の許可を得ずに冷蔵庫に入っていたとしたら、それは禁止行為です。禁止行為を行うということは、契約の違反行為を行うことですから、会社は従業員の責任を、強く問うことが可能です。

上司が許可をしていたという場合でも、ルールのない行為を行うわけではありませんから、許可を受けたものにもそれなりの責任が伴います。ですから、ルールがない場合に比べて、責任を問える範囲も大きいでしょう。

さらに上司には、従業員を管理する責任があります。そのため、上司の監督責任を問える場合もあります。

ですから、「ルールが有名無実になっていた」というような場合を除いては、会社の責任がある程度緩和できそうです。

特にルールはなく、様々な従業員が冷蔵庫の在庫チェック等をしていた場合

従業員が会社に対して負っている責任は、倫理的な責任のみです。

加えて、会社には、「指導する責任」「監督する責任」があります。「きちんと管理しなかった会社が悪い」と取られてもしょうがありません。

こうなると、ルールがある時に比べれば、会社にとって、圧倒的に不利な判断となるでしょう。

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