社内規定導入のご案内

社内規定を作る3大メリット

会社のリスクの軽減

従業員は普通、法律をきちんと理解していません。ルールを定め、法律とルールをきちんと告知しましょう。ルールがきちんとあることで、従業員は、悪いこと、つまり、会社にとってリスクとなることをしづらくなります。加えて、違反行為に対して周りも会社も対処しやすくなります。

会社の責任の軽減

従業員が、業務に関する行為で第三者に損害を与えた場合、会社も様々な責任を負います。そのことは、法律で定められています。ただし、会社が禁止している行為を、それでもあえて従業員がやったのかどうかで、金銭的にも社会的にも、会社の負う損害は大きく異なります。

従業員間の関係改善

従業員、特に上司・部下の関係において、『嫌な行為』は我慢されがちです。その結果、誰にも相談できないまま、早期で退職してしまう可能性があります。さらに、従業員が補充されても、同じことが繰り返される可能性は低くありません。禁止行為であれば、誰かに相談しやすくなりますし、会社としても処分がしやすくなります。そのため、違反行為は抑止されやすくなります。

基本となる規定

就業規則(+賃金規定)

常時10人以上が労働する事業所では、法律で、就業規則を定めた上で、所轄の労働基準監督署長に届け出ることが義務となっています。

つまり、常時10人以上が労働する事業所では、作成も届出も義務になっていません。

ただ、10人になっていきなり作る場合、「とりあえずテンプレートに数値を入力して・・・」というような就業規則になりがちです。

しかし、そんな感じで作った就業規則では、従業員に労働審判等を起こされた場合や、従業員の行為に関して内部・外部から訴えられたような場合に、全く役に立ちません。

社内で作る場合でも、どんな法律事務所・社労士事務所に依頼する場合でも、きちんと作るには、非常に時間がかかります。

そこで、以下の規定については、就業規則を作る・作らないに限らず、人数の少ないうちに、きちんと作っておくことをお勧めします。

社内ルールの導入

就業規則を作成する前に、以下の規定は、人数が少ないうちに整備しておきましょう。人数が少ないうちに整備する方が楽です。人数が多くなってからなんて、整備はもっと難しくなるのです。

あった方がいいルール

SNS利用規定

SNSにまずい投稿をする、いわゆる『バカッター』は後を絶ちません。

これは、「人がやらないようなことをやった方が人気を得やすい」ことに原因があります。つまり、「やってはいけないことをやりたい」という動機が強くなって、やってしまうのです。結果として、会社にとってのリスクは、今後、高まることはあっても、下がることはないのです。

SNSの何を禁止しましょうか。どこまで会社が管理することにしましょうか。過剰な管理では、従業員の士気を下げます。そして、ルールが有名無実化します。かといって、中途半端な管理では、会社を守ることができません。

実際の利用シーンに即したルール作りをしなければ意味がありません。ですから、大切なことは、SNSを実際に利用している人が、ルール作りに積極的に関わることです。従業員としっかり話し合って、「新しく入ってくる人を縛るために」という観点から、丁寧なルール作りをしなければなりません。

PC・モバイル規定

BYOD(Bring Your Own Device)というのは、自分のスマートフォンやパソコンを、業務で利用することを言います。

二台持ちを嫌がる人も少なくありませんから、飲食店や建設業などはもちろん、従業員用の携帯電話を用意する余力のある会社でも、多くの会社がBYOD化しています。また、よほどセキュリティに気を付けなければいけない組織以外では、業務の効率性を損なわないために、スマートフォンやクラウドサービスの利用が避けられない状況にもなっています。

機密情報や従業員情報が漏洩しないよう、きちんとルール作りできているでしょうか。マイナンバーの管理など、担当者はきちんと理解できているでしょうか。

きちんと管理していても、悪意がなくても、情報は些細なミスで漏洩します。会社が無頓着では、そういう事態が発生した場合に会社も従業員も守られません。会社と従業員を守るために、きちんとルールを作っておかなければならないのです。

ハラスメント規定

〇〇ハラスメントが叫ばれて久しいですが、「セクハラ」「パワハラ」がどのようなものか、明確に説明できる人は多くありません。

従業員から「セクハラだと思わなかった」「パワハラだと思わなかった」と言われてしまった場合が問題です。微妙な状況においては、会社は、被害者の損害を償う必要がありつつ、従業員の責任をどこまで問えるか分からないというような状況に陥りかねません。

そういうことを避けるためにも、「こういうことは『セクハラ』『パワハラ』として禁止行為だ」ときちんと定めたルールが必要です。

加えて、被害者救済のための仕組みも必要です。

被害者が、手続きがあるのにその手段を取らなかったような場合、会社は察知のしようがありません。有名無実の制度では意味がありませんが、そうでなければ、会社の責任は軽減される可能性があるのです。

なお、『セクハラ』と『パワハラ』は、同じ『ハラスメント』ですが、一緒の規定にしておくことはお勧めしません。

一方は立場の上下に関係ない『ハラスメント』であり、もう一方は立場の上限が前提となる『ハラスメント』です。違反行為の形は全く異なるので、一緒の規定にしてしまうと、どういう行為が規定の違反になるか、分かりづらくなります。別規定としておく方が、社内ルールとして有効です。

運転規定

会社の名前の入った車・バイクを運転させる会社では、このルールは極めて重要です。

もちろん、会社の名前が入っていなくても、業務中に車・バイクに乗せる会社では、このルールは重要です。業務で第三者に損害を負わせた場合、それは会社の責任となってしまいますからね。

適切なルールがないまま、業務中の危険な運転による死亡事故が起きてしまったら、会社の負うべき責任は非常に重いものになると思います。というのも、「法定速度を遵守させる」「ながら運転をさせない」ということ徹底するために、どうやって会社が実践していたか、それが問われる世の中になっているからです。

ただし、これは、法令遵守が意識できるようなルールになっていれば、基本的には問題ありません。SNS利用規定ほど、作成は大変ではないとも言えるでしょう。

従業員服務規程

従業員服務規程は、従業員に遵守してほしいこと・禁止することをまとめておく、会社の従業員管理にとって、非常に重要な規定です。

加えて、これをしっかり定められ、従業員に周知されている職場では、従業員が違反行為を行うリスクが大きく減らせますから、従業員間の人間関係もある程度コントロールでき、非常に働きやすい職場となります。

会社目線の禁止事項ばかり定めるのでは、せっかく作るのにもったいないです。従業員間の人間関係を円滑化するために、例えば「遅刻・欠勤・早退の際の注意事項」「たばこ休憩の取り方」など、従業員にどう行動すべきかを伝えるルールを作っておきましょう。

従業員への周知

書類を作っただけでは、ただの紙切れになってしまいます。従業員に理解してもらうために、導入のための説明会や研修会を行う必要があります。

『説明会』は、対象となる社員を集め、講演会形式で説明します。1回に多くの方に周知できる半面、理解の度合いがバラバラになりがちです。『研修』では、個々の従業員の理解度を確認しながら進められます。ただし、1度に取り組める人数に限界があります。

楽に周知しようとすれば、伝わりません。

例えば、『パワハラ研修』は、「実際に言われてどういう気持ちになるか」等を考える機会になるため、比較的有効です。一方、『セクハラ研修』は、その研修自体がセクハラの助長になりうるため、気軽に実施することはできません。

大切なことは、会社の状況や課題、規定の特徴に合わせて実施することなのです。

導入費用

規定名称 回数 作成費用 説明会費用 研修費用
 SNS利用規定 1回 22800円 19800円 29800円
 PC・モバイル利用規定 1回 22800円 19800円 29800円
セクハラ規定 1回 19800円 19800円 29800円
パワハラ規定 1回 19800円 19800円 29800円
運転規定 1回 19800円 19800円 29800円
従業員服務規程 2回 88000円 19800円 29800円
導入までの流れ

  • メールにてアンケート(聞き取り事項)をご提出いただいた上で、規定案(原案)をご提案致します。
  • 規定案に基づいて、ヒアリングを実施致します。
  • ヒアリングで出た課題を調整します。追加のヒアリング等はメール中心に実施します。
  • Word又はPDFにて納品となります。
  • 『説明会』『研修』は、それぞれ1時間あたりの費用となります。また、『研修』は1回6名までとさせて頂きます。
補足
  • 会社の業務内容・雇用形態等に合わせて、『出張規定』『有給休暇取得規定』など、単独規定として切り出すものをご提案することも可能です。気軽にご相談ください。
  • 従業員服務規程は、会社全体で作成する場合と、部門・事業内容ごとに作成する場合があります。部門ごとに作成する場合、例えば2部門分作成する場合は、49800円×2となります。
  • ヒアリング回数は、通常実施する回数となります。新しい事情が出てきて、追加のヒアリングが必要となった場合、追加で1回あたり14800円の費用を頂戴する場合があります(基本的には想定していません)。
  • 特別な作り方(例えば、複数個所にヒアリングをした上で、規定案(原案)をご提案するような場合)や、製本などを希望される場合などについては、別途の見積りとなります。

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