本ブログでは、情報を省略したり、独自の表現で記載したりしている箇所があります。手続きに際しては、必ず『公式パンフレット』等でご確認ください。

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転換の実施|キャリアアップ助成金(正社員化コース)

『正社員化』を実施するにあたって、『労働者』と『実施内容』の確認をします。従業員の経歴等によっては、『正社員化』の対象にならない場合があります。

対象となる労働者
  • 雇用期間が6か月以上又は有期実習型訓練を終了した正社員以外の労働者
  • 雇用期間が3年以内の労働者
  • 正社員として雇用することを約束していない労働者
  • 事業主又は取締役の3親等以内の親族以外の労働者
  • 支給申請日に離職していない労働者(支給申請日後の離職ならOK)
  • 定年前の期間が1年以上ある労働者

試験等の実施

試験等を実施した旨の書類を提出させられることはありません。

しかし、労働局は、『その他管轄労働局長が必要と認める書類』を提出させる権限があります。もし求められたら、『実施した証拠』を提出しなければなりません。

面談などはきちんと実施し、実施した形跡をきちんと残しておくことをお勧めします。

正社員待遇に変更

『正社員化』を実施したら、その従業員の待遇は、『正社員』と呼ぶにふさわしいものに調整しなければなりません。この調整を失敗すると、助成金は支給されませんから、注意が必要です。

実施の内容

以下の3つのことを実施しなければなりません。

  • 『正社員』としての待遇にします
  • 『雇用契約書』又は『労働条件通知書』を従業員に交付します
  • 転換前6か月間の賃金と、転換後6か月間の賃金を比較して、5%増額しているように設定します
『5%要件』

『キャリアアップ助成金(正社員化コース)』を申請するためには、賃金台帳上、給与が5%アップしていなければなりません。

以下は公式パンフレットに掲載されているルールです。

計算上、支給内容に含められるものとそうでないものがあります。

確認せずに支給してしまうと、支給対象である『5%要件』を満たさなくなってしまう可能性があります。

事前にきちんと整理・確認しておかなければなりません。

『5%要件』に含められない賃金

『5%要件』を満たすために、「最後に一時金を支給して」と考える経営者は少なくないかもしれません。しかし、そう簡単には対処できません。公式パンフレットには、以下のように書かれています。

①実費補填であるもの、②毎月の状況により変動することが見込まれるため実態として労働者の処遇が改善しているか判断できないものについては、名称を問わず賃金総額に含めることができないためご注意ください。
※算定に含められる賞与については、就業規則等に支給時期及び支給対象者が明記されている場合に限られることにご注意ください。

なお、『算定に含めることのできない手当の例』として、以下が挙げられています。

  • 就業場所までの交通費を補填する目的の「通勤手当」
  • 家賃等を補填する目的の「住宅手当」
  • 就業場所が寒冷地であることから暖房費を補填する目的の「燃料手当」
  • 業務に必要な工具等を購入する目的の「工具手当」
  • 繁閑等により支給されない場合がある「休日手当」及び「時間外労働手当(固定残業代を含む。)」
  • 本人の営業成績等に応じて支払われる「歩合給」
  • 本人の勤務状況等に応じて支払われる「精皆勤手当」 等
    ※ 上記以外の諸手当についても、その趣旨等に応じて算定から除かれる場合があります。


管理者紹介

私立開成中学・高校卒
私立上智大学法学部・法学研究科卒

広告代理店
-プランナー
経営コンサルティング会社
-プロジェクトマネージャー
社会保険労務士法人
-補助金・助成金・就業規則責任者
大手学習塾
-教室責任者

法律・広告などの知識をバックグラウンドに、幅広い分野で活躍。大手企業他、官公庁の広告類や就業ルール改定なども実施。

大手学習塾にて、小学校2年生から社会人まで、幅広く指導した経験を活かし、ビジネスでも、「難しい言葉を使わない」「楽しめる」説明で定評。

プライベートでは、趣味としてサッカー・野球・ピアノ。そして、国内外及びオンラインのポーカー大会に参加。5218人が参加した大会で準優勝など。世界一を目指して研鑽中。


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