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補助金・助成金の申請(計画・実施・支給申請、支給申請をいかにスムーズに進められるかがポイント!)
補助金・助成金の申請(計画・実施・支給申請、支給申請をいかにスムーズに進められるかがポイント!)

定番の補助金・助成金

新着情報

  • 2018年10月17日(水)、『事業承継補助金』の三次公募が発表されました。[PDF]
  • 2018年10月1日より、『雇用助成金』の郵送受付が開始されます。[PDF]
  • ものづくり補助金が二次公募を開始しました。締め切りは2018年9月10日(月)消印有効です。

基礎知識

補助金・助成金は絶対お得ですよ。

書類をきちんと準備するだけで、営業マンを疲れさせることなく、100万円~の利益が上げられるようなものです。

補助金・助成金を上手に活用して、従業員への一時的な報酬にあてたり、オフィスを改善したりということに使っている社長さん・オーナーさんが、たくさんいます。

『補助金』も『助成金』も、返済不要でもらえるという点では同じで、法律的にも区別されていません。

それでも、私たちは以下のように区別して説明します。

厚生労働省系の助成金

  • 通年で募集
  • 書類が揃っていれば必ずもらえる

その他の補助金

  • 通常申請期限あり
  • 申請しても落ちる場合がある

『厚生労働省系』の『助成金』は、書類がきちんとしていれば必ずもらえます。

一方、その他は必ずもらえるとは限らないため、区別する必要があるのです。

基本的に、『風俗系』の会社は、申請できないと思って間違いありません。

また、例えば『小規模事業者持続化補助金』では、以下のような申請制限があります。

  • 病院・クリニックなどは申請不可
  • 正社員が21人以上いると申請不可
  • 一部業種では正社員が6人以上いると申請不可

自分が使いたいと思っている補助金・助成金が、どのような会社が対象になるかについては、1つ1つ要綱を見てみるしかありません。

個人事業主だから申請できないという補助金・助成金は、基本的にはありません。

ただし、創業系の一部の補助金などでは、『登記すること』、つまり、会社を設立することが条件になっている場合があります(あまりありません)。

こちらも、要綱をきちんと確認する必要があります。

よく、「保険料、高いんでしょ?払いたくないなぁ」というような話を聞きます。

しかし、それはおそらく以下を整理できていないと思います。

  • 社会保険(健康保険+厚生年金)
  • 労災保険
  • 雇用保険

給与が20万円の従業員を1人雇用した場合の会社負担金額は、概ね以下の通りです。

  • 社会保険料:月28000円程度
  • 労災保険料:月700円程度
  • 雇用保険料:月600円程度

「保険料が高い」と言っている人の大半は、『社会保険』のことを言っています。労災保険・雇用保険が高いと思うのであれば、雇用そのものを避けた方が良いというぐらい、安いのです。

補助金系

  • 簡易な事業計画の作成
  • 企画・マーケティングプランの作成
  • 簡易な市場調査データの作成
  • 簡易な資金計画の作成

助成金系

  • 雇用保険適用事業所設置届
  • 健康保険・厚生年金保険新規適用届
  • 雇用契約書作成
  • 労働条件通知書作成
  • 賃金台帳
  • 出勤簿
  • 就業規則(賃金体系含む)
  • 訓練カリキュラム作成
  • ジョブカード作成
  • 訓練日誌作成
  • 各種明細集計

弊社で可能な範囲で、準備を無料でサポート致します。

全て先に見積りを致します。見積り発行後、正式にご発注頂いてのスタートとなります。気軽に見積りのご用命をお願い致します。

  • 相談無料
  • 着手金が発生する場合は事前に見積り致します。そして、正式に発注・ご入金頂いてから準備を開始いたします。
  • 採択時報酬(10~20%程度)
  • 実績報告等集計(原則領収書1枚1万円)
ウェブ対策(安いものには理由がある。高いから良いとも限らない。費用の中身がポイント!)
ウェブ対策(安いものには理由がある。高いから良いとも限らない。費用の中身がポイント!)

基本情報

  • ホームページを作る・改善する
  • ランディングページを作る・改善する
  • SEOに取り組む
  • インターネット広告を出す

具体的には上記の通りです。

ただし、上記の項目は、ウェブ対策の内容の1つでしかありません。大切なことは、以下の流れを1つ1つしっかり計画することです。

  1. 見込み顧客が御社を見つける
  2. ランディングページ・ホームページにアクセスする
  3. 商品・サービスの内容を確認する
  4. 購入・お問い合わせする

この過程を分析して、弱点となっている部分強化・改善することが、正しい『ウェブ対策』となります。

ランディングページというのは、検索結果やウェブ広告でアクセスした際に、最初に表示されるページのことを言います。

飛行機の着陸も『ランディング』と呼びますが、ウェブを見ている人がクリックしてウェブサイトにたどり着くことも、『ランディング』と呼びます。

どんな『ランディングページ』にするべきかは、ウェブサイトの目的により異なります。

ある商品を売りたい

商品の良さを丁寧にアピールするページが、良いランディングページとなります。

商品をたくさん売りたい

商品リストが表示され、カート機能のあるページが、良いランディングページとなります。

問い合わせを受けたい

見込み顧客の知りたい情報が、丁寧に記載されていて、「もっと話を聞いてみたい」と思わせるサイトが、良いランディングページとなります。

良い人材を集めたい

募集に関する情報や、先輩のメッセージ、育成プラン、会社のビジョンなどが丁寧に記載されているページが、良いランディングページとなります。

かつて、サプリメントや美容関連の商品・サービスで、『縦長のランディングページ』があふれていました。

そのイメージが強いため、『縦長のランディングページ』を見て、「こんなページで集客できるの?」と話す方は、未だに少なくありません。

しかし、時代は変わりました。

スマートフォンがビジネスの場で当たり前になり、検索エンジンが、「モバイル対応されていないウェブサイトは、検索結果の表示を避ける」というような状況になりました。

モバイル対応されたウェブサイトというのは、すなわち、横に移動しないウェブサイト、縦長のウェブサイトです。

結果として、ほとんどのウェブサイトは、縦長で作らざるをえない状況になりました。

「役に立つ」「役に立たない」の話を超えて、現在、ウェブ集客の中心は、『縦長のランディングページ』となっています。

 

非常に難しい質問です。

ホームページの制作費には、以下のような内容が含まれています。

  • 人件費
  • 企画料
  • 撮影料
  • 画像加工料
  • 利益

ですから、基本的に「どのようなことをやってもらいたい」「どれくらい時間をかけてもらいたい」「どういうことを実現したい」ということで、予算は大きく変わります。

会社案内用ウェブサイト
予算2~10万円

会社案内用に、きちんと情報が伝えられるホームページが欲しければ、予算は10万円もあれば、良いホームページができあがります。

参考:URL

例えば、上記ぐらいのコンテンツ量で、無料の写真を使って、テキストが提供されれば、1日かけずに制作することが可能です。

会社によっては2万円程度で作成してもらえるでしょう。

しっかりとしたホームページ
予算20~60万円

単純に画像を使うだけでなく、きちんとデザイン・レイアウトしてもらいたい場合には、値段は跳ね上がります。

  • 打ち合わせ
  • 提案
  • デザイン
  • 画像等の調整
  • 修正

お任せでなければ、調整すべきことがたくさん出てきます。そのため、実際の作業時間が1日であっても、担当者の拘束時間は1日で収まりません。

会社の場合、担当者の作業単価については、安くとも1時間5千円~1万円程度は見込みます

ですから、会社に20万円で発注するような場合、ウェブ制作会社としては、あまり思い切った提案はできません。

ウェブ制作会社に依頼するより、『Lancers』『CrowdWorks』といったクラウドサービスに依頼すると、非常に安く、デザイン性の高いウェブサイトが出来上がります。

ただし、クラウドサービスを利用する上で難しいのが、指示が難しいということです。

「本当はここまでやってほしかった」ということも、契約内容に盛り込まれていなければ、それは対象外になってしまいます。

そういうことを放置してプロジェクトを進めた場合、発注者か受注者のどちらかが、不満を抱えたまま仕事が進み、トラブルになるケースも少なくありません。

デザイン性の高いウェブサイトが、安価で手に入りますが、利用に際しては、制作者のためにも、丁寧に、注意して発注しなければなりません。

インターネット広告の多くは、「1クリックいくら」で定められています。

その相場について、簡単に説明することは難しいです。例えば、競争の激しい商品・サービスのキーワードでは、1クリック100円を超える場合も少なくありません。

しかし、そのようなキーワードであっても、しっかり対策すれば、1クリック50円を切るような対策が可能です。

弊社の例を挙げると、基本的には1クリック10円台を目指しています。また、競争が激しい領域では50円を切るように、随時改善を重ねています。

 

弊社のサービス

完全オリジナルホームページ制作|完全オリジナルデザインが50万円~|月額5000円~・オリジナルデザイン・各種基本機能完備・SEO強化オプション
セミオーダーメイドホームページ制作|オリジナルデザインが25万円~|月5000円~・カスタムデザイン・各種基本機能完備・標準SEO機能完備
簡易Wordpressホームページ制作|WordpressHPが29800円~|年額29800円~・カスタムデザイン・各種基本機能完備・標準SEO機能完備
オリジナルランディングページ制作|オリジナル企画が20万円~|月額5000円~・カスタムデザイン・各種基本機能完備・標準SEO機能完備
簡易Wordpressランディングページ制作|WordpressLPが9800円~|年額29800円~・カスタムデザイン・各種基本機能完備・標準SEO機能完備
経営サポート(問題が起きてから相談するより、起きないように予防する。法律の事前確認がポイント!)
経営サポート(問題が起きてから相談するより、起きないように予防する。法律の事前確認がポイント!)

基本情報

この記事を書いている私も、過去に従業員に『不当解雇』で労働審判を起こされたことがあります。

状況的には、裁判をすればほぼ『合意退職』が認められてもおかしくないケースでした。

しかし、結局『和解』をすることになりました。

和解を選んだ理由

従業員と『和解』をすると、通常、会社側が従業員に、『和解金』を支払うことになります。

『和解金』を支払いたくなければ、裁判に持ち込むしかありません。

しかし、基本的に労働系の裁判は従業員に圧倒的に有利なので…。

そのため、大半の会社は、従業員との和解を選ぶことになります。

昨今、以下のバランスの悪い問題が起きています。

  • 「労務管理が完璧」という会社なんてほとんどない
  • 労働審判・労働裁判は圧倒的に従業員が有利
  • 中小企業の場合、裁判なんてしてしまうと、仕事がまわらない
  • 訴えられると、経営者のモチベーションは極端に下がる

このような状況を利用し、労務管理の甘い企業を訴えようとする、悪質な応募者が出現しています。

これに対抗するためには、以下の準備をきちんとしておくしかありません。

  • 従業員の入り口である『採用』のプロセスを丁寧に行う
  • 完璧には無理でも、会社のリスクを最大限減らせるような『雇用管理』に取り組む
  • 従業員を辞めさせる時に最大限の注意をする

以上のことをしていれば、仮に和解金を支払うことになっても、かなり減額することができるでしょう。

弊社の実例が知りたければ、ぜひ気軽にお問い合わせ下さい。

もちろん個人情報に関わる部分はお伝えしませんが、効果的な対策をしっかりご提案させて頂きます。

昨今、ウェブ契約でトラブルがたくさん発生しています。

  • 支払ったら全然やってくれなくなった
  • 違約金有りの分割払いなので、解約したくても解約できない
  • 解約したら、それまでのデータを全部引き上げられた

問題は、「相手はプロで、自分は素人」であるということです。素人である自分に、細かいことを確認しきる能力はないのが普通でしょう。

それでも、きちんと見積段階で、『何を』『どこまで』やってくれるか、明確にしておくことは重要です。

大きいポイントは以下の2つです。もちろん、他にもポイントはたくさんあるのですが、これだけは絶対に確認したいポイントです。

変更したい時にどうなるか
  • 写真素材を誰がどんな環境で撮影するか
  • イラストなどは、どの程度提案してもらえるか
  • イメージと違う時にどの程度まで変更可能か
解約時に何が起きるか
  • 解約時の違約金の発生基準と額は
  • 解約後のイラスト・写真等の所有権・著作権は
  • 解約後のホームページの所有権・著作権は
  • 解約後のホームページの改変等は

経営をしていると、様々な『契約書』に印鑑を押す機会がありますよね。

契約に際しては、大きい会社の場合、顧問弁護士がサポートします。そして、重要な契約については、弁護士が交渉に同席します。

しかし、中小企業ではどうでしょうか。

顧問弁護士がいる会社なんてそうそうないでしょう。『契約書』をきちんとチェックしないまま、印鑑を押してしまっていないでしょうか。

しかし、『契約書』は全ての企業活動の原点です。このチェックを怠ると、会社は関係ないのに、裁判に巻き込まれてしまったり、場合によっては多額の損害賠償の対象になったりしてしまいます。

例を見てみましょう。

未登記物件契約の罠

店舗テナントなどを契約する場合、その物件が登記されているかは、必ず確認しなければなりません。

もし未登記物件を借りた場合。

後で土地などの所有権についてトラブルが起きて、真の所有者から立退きを求められた場合、基本的に非常に苦しい立場に置かれます。

立退きをするとなると、改装費用などは回収できなくなる可能性が高いでしょう。

貸主に損害賠償などを求めることができる場合もあるかもしれませんが、裁判をすること自体、時間と費用を使います。

やはり、最初から『契約書]をチェックしておけばよかったという話なのです。

解約条項の罠

契約書を少し読んでみたとしても、大半の人は、『責任』などの項目しか見ません。

しかし、基本的には全ての項目で、丁寧に「何が起きるか」をチェックしてみるべきです。

そして、特に気を付けなければならないのが、『解約条項』です。

どんな時に、『解約』できることになっているでしょうか。

基本的に、こちらは契約したいのです。だから、相手が『契約書』『契約条件』を提示するのです。

そして、相手の言いなりのまま契約書を結んでしまうと、こちらに軽微なミスなどがあった場合に、こちらのミスを原因として『解約』された上に、『損害賠償請求』される可能性が否めません。

もちろん、これに裁判などで争うことは可能です。しかし、その手間もまた、面倒ですよね。

やはり、きちんと『契約書』をチェックしおかなければならないのです。

『契約』をする場合、3つのことを気を付けなければなりません。

どっちに責任があることになっているか

トラブルが起きた時、時期や状況で、どういう責任がどちらに発生するか、明確になっているでしょうか。

これをきちんと決めておかなければ、トラブルが起きた際に、どちらが対応するかという責任のなすりつけ合いになってしまいます。

当然、仕事も滞る上に、せっかく契約した相手なのに、関係も悪化してしまいます。

想定できるトラブルは、前もって検討して、責任の所在を明確に(できればこちらに有利に)しておく必要があります。

どっちが判断することになっているか

この問題は、『うつ病社員』等の対応などでよく話題にあがります。

  • うつ病が緩和した場合には
  • うつ病が緩和したと会社が判断した場合には

この2つのどちらが書かれているかで、会社の裁量の度合いは大きく変わります。

従業員の方が、休職を経て、『診断書』を持って、『復職』を求めてきたとしましょう。

『うつ病が緩和した場合には』と書かれていた場合、復職を認めなかったら、『不当』な扱いと判断されてしまう可能性が高いです。

しかし、『うつ病が緩和したと会社が判断した場合には』と書かれていれば、復職を拒むことが『不当』とまでは言いづらいです。

このように、些細な文言でも、きちんと確認しておくことで、会社に有利にも不利にもなるのです。

細かいことの解釈の基準はどうなっているか

超大手との契約の場合など、相手の契約書をそのまま飲まなければならない場合は少なくありません。

しかし、そういう時でも、素通りしてはいけません。

大手の『契約書』は、大勢の顧問弁護士がサポートしています。解釈に幅がある部分については、自社に有利になるように、わざと曖昧に作られている場合が少なくありません。

その判断基準を、相手の言いなりにならなくてもよいように。きちんと『解釈の基準』を質問をしておく必要があります。

これをきちんと質問しておけば、相手はきちんと答えざるをえません。それに答えてもらわないまま、契約を締結するべきではありません。

『解釈の基準』についてのメールのやり取りなどは、『覚書(Letter of Intent)』と呼ばれ、トラブルがあった場合に、『契約書』の解釈の基準になります。

そして、相手は(もちろんこちらも)『覚書』に縛られます。

『覚書』がなければ相手の自由な解釈で進められた可能性がある部分が、『覚書』があることによって、相手は自由に主張できなくなります。

ですから、『契約書』をもらったら、必ずきちんと読んで、曖昧なところは『質問』のメールを送らなければならないのです。

 

従業員が第三者に損害を与えた場合、それが業務中の行為だったり、業務とみられる行為だった場合、会社の責任も免れません。

しかし、そういう指導をしていないために、無意味に責任を負ってしまう会社は少なくありません。

また、知らずに第三者に損害を負わせてしまい、仕事がはかどらなくなるケース、それが原因で会社を辞めてしまうケースも少なくありません。

以下の2つについて、従業員にきちんと指導しておきましょう。

きちんと制限を定める

以下については、禁止・制限していれば、従業員の行為は『禁止行為』となります。

この場合、会社は従業員の責任を求めることが可能です。

しかし、禁止していない場合には、会社の管理責任が問われる可能性があります。

  • SNS等の利用
    • 著作権侵害行為
    • 誹謗中傷行為
    • 顧客情報漏洩行為
  • 社用具の利用
    • 社用車の私用
    • 作業着での私用
  • 各種情報
    • 個人情報保護
    • 顧客情報保護
    • 機密情報保護

もちろん、上記以外にも定めた方がいいものはたくさんあります。

きちんと指導しておくべきこと
  • セクハラ
  • パワハラ
  • 従業員服務規程

これらは、ルールを定めるだけでは、実効性が認められません。

仮にトラブルが起きても、これについて従業員に周知する手段を経ていなければ、結局は会社の管理責任が問われる可能性があります。

そうならないように、きちんと研修などで啓蒙しておきましょう。

 

多くの人が、『契約書』『押印』の意味を勘違いしています。

まずは、改正民法を見てみましょう。

第522条
1.契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示(以下「申込み」という。)に対して相手方が承諾をしたときに成立する。
2.契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。

つまり、契約書や押印が無くても、『契約』は成立するのです。

では、なぜ、『契約書』を作るのか?『押印』するのか?

それは、『契約書』や『押印』が証拠として役に立つからです。

どんなに「契約が成立していた」と主張しても、「証拠を出せ」と言われて出せなければ、その権利は認められません。

裁判では、自分の権利を主張したいなら、その主張したい側が、証拠を提出する必要があります(一部例外があります)。

つまり、法律に基づく行為をする場合には、以下の視点が重要になります。

  • 自分の権利主張に必要になりそうなことは、書面にして相手に通知し、認知させておくことで、自分が主張できる
  • 自分が主張する必要ない内容は、なるべくうやむやにしておくと、相手は主張できない

「ズルい」と思う人もいるかもしれませんが、制度上そうなっているのです。こういうことで負けないために顧問弁護士を依頼すると言っても過言ではありません。

店舗・中小企業の皆さん、ぜひ、気軽にご相談ください。可能な範囲でお安く、必要な範囲では弁護士も加えて、丁寧にサポートさせて頂きます。

サポート情報

  • 契約書のレビュー
  • 事業計画のレビュー

簡易なアドバイスは無料で実施いたします。

添削や改善については、改善方針をお伝えした上で、別途見積り致します。

気軽にご相談ください。

無料サービス
(概ね作成3時間未満の書類)

  • 各種企画立案
    • 創業系補助金
    • 小規模事業者持続化補助金
    • ホームページ・ランディングページ
    • その他各種広告 他
  • 雇用助成金系の計画書作成支援

有料サービス
(1時間5千~2万円想定)

  • 売上・利益・キャッシュフローの予測など、Excelでの作表が必須な計画書
  • オペレーション・マーケティングや技術内容についてヒアリングを要する計画書
  • 専門知識や市場等についての調査を要する計画書 他

定型研修

  • WordPress研修
  • 集客における法対応研修
  • 取引における法対応研修
  • クレームトラブル対応研修

オリジナル研修

  • 新人問題解決研修
  • コンサルタント研修
  • 経営者・責任者問題解決研修

詳しくはお問い合わせください。

  • 総務・経理
  • 集客・営業
  • 工場・現場作業 他

決算書や現場のオペレーションをもとに、有効な改善策を無料でご提案致します。

改善の実施に際しては、必ず詳細な提案書の作成と見積りを行い、正式に発注頂いてからのスタートとなります。