はじめての補助金・助成金申請

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事業計画書の作り方がわかる本
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 事業承継補助金・創業補助金
  • ものづくり補助金

1.定番を知る

小規模事業者持続化補助金

様々な経費を最大100万円補助

『小規模事業者持続化補助金』の申請がお勧めです。サービス業の場合、フルタイムの従業員が5人以下なら、申請可能です(20人以下でもOKな場合があります)。

  • 補助率は3分の2
  • 最大100万円
  • 毎年もらえる!?
  • ホームページ制作
  • インターネット広告
  • 看板やチラシの作成
  • 新聞折込・ポスティング
  • 書籍の購入
  • アルバイト・社員の人件費 他
申請頻度の多いパターン
  • 個人店舗や小規模店舗(飲食店・美容院 他)
  • フランチャイズ店舗
  • トレーダー・YouTuber(開業届提出済みの場合)
  • 数人規模の中小企業 他

※開業届も出している会社経営者は、個人と法人の両方で申請可能です。

人材開発支援助成金

人件費を1人50万円程度補助 他

パート・アルバイト・契約社員などの人件費は、『人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)』を上手に使うことで、最大半年分程度の補助が受けられます。

  • 時給760円分
  • 最大半年分
  • 育成経費も最大30万円
  • アルバイトOK
  • 契約社員OK
  • 新卒OK
  • 入社3年程度までOK
申請頻度の多いパターン
  • 飲食店のフロア担当・調理担当・店長候補
  • 美容院のアシスタント
  • 中小企業や事務所等の事務員・受付・アシスタント
  • 『キャリアアップ助成金(正社員化コース)』を使いたい従業員 他

キャリアアップ助成金

正社員の確保で1人あたり57万円補助 他

パート・アルバイト・契約社員などを正社員にすると、『キャリアアップ助成金(正社員化コース)』で57万円の補助が受けられます。

  • 1人あたり57万円
  • アルバイトOK
  • 契約社員OK
  • 人件費補助も併用可
申請頻度の多いパターン
  • 飲食店の調理担当・店長候補
  • 美容院のスタイリスト・アシスタント
  • 中小企業の事務員・営業 他

ものづくり系補助金

商品・サービス・設備投資に最大1000万円補助

100万円以下でできる商品・サービスの開発や実験なら、『小規模事業者持続化補助金』(最大100万円)が手軽です。ただし、補助は小規模事業者限定です。小規模事業者以外は、『ものづくり・商業・サービス補助金』(最大1000万円)を申請しましょう。

  • 補助率は最大3分の2
  • 最大1000万円
  • 材料等の購入費用
  • 実験等の費用
申請頻度の多いパターン
  • 新しい設備・ソフトフェアの導入
  • 新しい設備・ソフトフェアの開発
  • 新しいサービスの開発
  • AIの導入 他

創業系補助金

新会社の設立を最大300万円補助

会社の設立時には、『創業補助金』(最大200万円/国が実施)と『創業助成事業』(最大300万円/東京都中小企業振興公社が実施)が受けられます。自分が独立する場合でも、従業員の独立を支援する場合でもOKです。

  • 補助率は3分の2
  • 最大300万円
  • 店舗・オフィスの家賃等
  • ホームページ制作
  • インターネット広告
  • 看板やチラシの作成
  • 新聞折込・ポスティング
  • アルバイト・社員の人件費 他

事業承継補助金

代表者の交代や買収に通常200万円まで補助

代表者が交代した場合や会社を引き継いだ場合には、『事業承継補助金』(最大200万円)が使えます。個人事業主でもOKなので、のれん分けなどの場合にも上手に活用可能です。

  • 補助率は3分の2
  • 最大200万円
  • 店舗・オフィスの家賃等
  • ホームページ制作
  • インターネット広告
  • 看板やチラシの作成
  • 新聞折込・ポスティング
  • アルバイト・社員の人件費 他
申請頻度の多いパターン
  • のれん分けで事業を店舗ごと引き継いだ場合
  • 親からの事業を引き継いでウェブ系の取り組みを強化する場合
  • 企業を買収して新規事業を実施する場合 他

2.違いを知る

補助金の概要

企業の新しい取り組みなど向けに、国が期間限定で募集する、返済不要の事業資金です。

申請しても、必ずもらえるとは限りません。国の予算による制限があります。全国の企業が対象となっている補助金は、概ね2~6割ぐらいの採択率となっています。

  • 返済不要
  • 補助率は2分の1~3分の2
  • 毎年春ごろに募集
  • 夏頃以降に二次募集がある場合も
  • 採択率は毎年変動
ポイント①:申請自体はとっても手軽

従業員等のいない1人会社や個人事業主でも申請可能です。さらに、融資などの場合、社会保険等の未払いがあれば、申請すらできないのが通常ですが、補助金については申請可能です。

ポイント②:スケジュールには要注意

募集時期は毎年異なるので、注意が必要です。

また、通常12月末日までに、実施やお金の支払いを済ませる必要があります。実施のスケジュールについても注意が必要です。

例えば、クレジットカードで支払ったものについては、期限までに引き落としまで終わっていなければ、補助対象になりません。

助成金の概要

助成金は、通年で募集しています。書類に不備が無ければ必ずもらえます。

なお、毎年4月に、助成金の改廃を含む大改訂があり、毎年10月頃にも小さい変更・修正等が実施されています。

  • 返済不要
  • 通年募集
  • 補助内容は制度による
  • 不備が無ければ必ずもらえる
  • 雇用保険必須
『補助金』と『助成金』の区別

『補助金』と『助成金』とで、法律における明確な線引きは、実はありませんが、『厚生労働省』の交付する、『雇用目的』の補助に関して、『助成金』と呼んでいるケースが多いです。

とはいっても、この違いは、あくまで便宜上の区別です。『厚生労働省』でも『雇用目的』でもないものに、『●●助成金』と名前が付けられているケースもありますし、その他に、『●●奨励金』というような名前になっている場合もあります。

『補助金』と『助成金』の違い

『厚生労働省』の『助成金』とそれ以外では、実は内容が大きいのです。だから、『助成金』と『補助金』を分けて呼ぶケースが多いのです。

  • 『助成金』は通年募集で、必ずもらえるが
  • 『補助金』は期間限定募集で、必ずもらえるとは限らない

3.申請の基本を知る

申請できる事業者

個人事業主であろうと、小さい企業であろうと、大企業であろうと、たいていの補助金・助成金は申請可能です。

風俗営業系は、申請が制限されている場合がありますが、それ以外は、あまり制限はありません。

  • 個人事業主OK
  • 決算・確定申告前でもOK
  • レンタルオフィス・バーチャルオフィスでもOK
  • 赤字でもOK
例)『小規模事業者持続化補助金』の申請制限
  • 風俗営業系の事業者は申請できません
  • 病院・クリニックは申請できません
  • フルタイムの従業員が20人を超えると申請できません

各種保険の要否

従業員のいる会社では、各種保険料を納付しなければなりません。

正社員のいる会社では、通常、全て加入しなければなりません。しかし、加入しなくても良い場合もあります。

だいたいの金額のイメージを持ちつつ、加入の要否を確認しておきましょう。

  • 年金事務所で申請する『社会保険』
  • 労働基準監督署で申請する『労災保険』
  • ハローワークで申請する『雇用保険』
会社負担額

東京都 月20万円の従業員の場合

社会保険労災保険雇用保険
月3万円程度月600円程度月1200円程度
健康保険
9900円
厚生年金保険
18300円
  • 飲食・美容 他 0.3%
  • 印刷業 他 0.35%
  • 通信業 他 0.25%

従業員負担
0.3%
会社負担
0.6%

ポイント①:『助成金』と保険の加入

『助成金』を申請するためには、会社が『雇用保険』に加入していなければなりません。『雇用保険』の対象者がいない『1人会社』などは、申請することができません。

一方、『社会保険』は必須とまではいえません。加入できていなくても、申請できるものがたくさんあります。また、『補助金』については、『保険』の加入は関係ありません。

ポイント②:保険に加入する必要がある場合
  • 『社会保険』『雇用保険』については、週の労働時間が20時間以上の場合には要検討です(加入が不要な場合もあります)
  • 『労災保険』については、従業員を1人でも雇ったら加入が必要です

正社員と非正社員

従業員が『正社員』か、それ以外かで、使える制度が大きく変わります。

厚生労働省が発表しているすべての要件に該当する労働者だけが、『正社員』とみなされます。つまり、1つでも該当しなければ、『正社員』とは扱われません。

  • 正社員
  • 契約社員
  • パート・アルバイト
  • 派遣社員
『正社員』とされる基準は?

※『キャリアアップ助成金のご案内』(厚生労働省)

  • 期間の定めのない労働契約を締結している労働者であること
  • 派遣労働者として雇用されている者でないこと
  • 同一の事業主に雇用される通常の労働者と比べ勤務地又は職務が限定されていないこと
  • 所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同じ労働者であること
  • 同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則等に規定する賃金の算定方法及び支給形態、賞与、退職金、休日、定期的な昇給や昇格の有無等の労働条件について長期雇用を前提とした待遇(『正社員待遇』)が適用されている労働者であること

4.申請の流れを知る

補助金申請の流れ

計画の申請

発表される⇒計画書を作成する⇒支援機関に書類を提出する⇒支援機関の書類を受け取る⇒郵送等で申請する

採択発表の後

交付申請をする⇒交付決定を受ける⇒実施する⇒経費等を集計する⇒実績報告書を提出する⇒補助金額が最終決定する⇒振込申請する⇒補助金が入金

  • 小規模事業者持続化補助金 ⇒ 商工会議所・商工会
  • ものづくり・商業・サービス補助金 ⇒ 認定支援機関
  • 事業承継補助金 ⇒ 認定支援機関
ポイント①:支援機関への提出は申請ではないことに注意

支援機関に書類を提出した段階で、申請が終わったと勘違いする方は少なくありません。これはあくまで、『支援機関の書類を受け取る』ための手続きでしかないことに注意が必要です。

ポイント②:計画は早めに検討しておく

2019年春、『ものづくり・商業・サービス補助金』は、一次募集までの締切が、2週間程度しかありませんでした。これは明らかに、前もって準備している人を対象にしたものです。

補助金の内容は、毎年、そう大きくは変わりません。ですから、翌年、どういう申請をするか、秋~年末ごろには検討しておきたいところです。

ポイント③:『交付決定』に要注意

補助金は原則的に、『採択』されただけでは、お金を使い始められません。『交付決定』を受けてから、お金を使い始めなければなりません。

なお、『小規模事業者持続化補助金』では、計画の申請時に、『交付申請』も同時に実施します。また、『事業承継補助金』では、『交付申請』が省略されています。補助金によって異なるので、要綱の確認は必須となっています。

助成金申請の流れ

計画の申請

計画書を作成する⇒ハローワークに提出又は郵送する⇒労働局に受理される

受理の後

実施する⇒書類をまとめる⇒支給申請する⇒助成金が入金

  • 計画は、通常、開始1か月前までに提出
  • 支給申請は、通常、完了後2か月以内
ポイント:ハローワークへの提出は『受理』とは異なることに注意

ハローワークへの提出は、『受付』でしかありません。労働局から『受理日』の記載と『確認印』を受けて初めて、実施することが可能となります。注意が必要です。

5.必要書類を知る

補助金の必要書類

計画申請

※以下の他に、添付資料/追加資料などが必要な場合があります

 小規模事業者持続化補助金
  • 様式1 補助金申請書
  • 様式2 経営計画書
  • 様式3 補助事業計画書
  • 様式4 事業支援計画書
  • 様式5 交付申請書
  • 法人:BS/PL
  • 個人:確定申告書等
  • CD-R等
ものづくり補助金
  • 様式1 補助金申請書
  • 様式2 事業計画書
  • 認定支援機関確認書
  • BS/PL 他
  • CD-R等
事業承継補助金
  • 事業計画説明資料
  • 住民票
  • 認定経営革新等支援機関による確認書
  • 同業種での実務経験等を証明する書類
  • 登記
  • 直近の確定申告書
    又は直近のBS/PL
通常提出が必要な書類
  • 法人の場合:登記・貸借対照表・損益計算書
  • 個人の場合:確定申告書(第一表・第二表)・青色決算申告書(収支内訳書)
  • 未申告の個人の場合:開業届
実績報告・支給申請
  • 各種補助金向けの集計資料
  • 見積・相見積・発注書・請求書・納品書 他
  • 支払いの証明(振込票・通帳コピー・クレジット明細 他)
  • 実物の写真・作業報告書 他
  • 振込依頼書
ポイント:支払いは原則振込み

補助金の支給申請に必要な『支払いの証明』については、原則的に、振込であることが求められます。領収書が認められるケースは、限定的となっています。

補助金の計画期間が12月31日までというケースは少なくありません。しかし、年末に支払っても、銀行の処理が年明けになってしまうと、補助対象から外れてしまいます。気を付けなければなりません。

助成金の必要書類

計画申請
人材開発支援助成金
  • 訓練計画届
  • 事業所確認票
  • ジョブカード様式3-3-1-1
  • 訓練カリキュラム
  • 訓練計画予定表
  • 講師要件確認書
  • 雇用契約書又は労働条件通知書
  • ジョブカード 他
キャリアアップ助成金
  • キャリアアップ計画書
    • 表紙
    • 共通事項
    • キャリアアップ計画
支給申請
共通
  • 支給申請書
  • 支給要件確認申立書
  • 支払方法・受取人住所届
  • 賃金台帳
  • 出勤簿又はタイムカード
  • 事業所確認票
人材開発支援助成金
  • 特別育成訓練コース内訳
  • 賃金助成及び実施助成内訳
  • 経費助成の内訳
  • 訓練実施状況報告書
    (訓練日誌)
  • ジョブ・カード様式3-3-1-1
キャリアアップ助成金
  • 正社員化コース内訳
  • 正社員化コース
    対象労働者詳細
  • 就業規則等の写し
  • 雇用契約書等の写し
  • 賃金5%以上増額に係る計算書
ポイント①:3点セットをきちんと整備する
  • 雇用契約書又は労働条件通知書
  • 出勤簿又はタイムカード 等
  • 賃金台帳

この3つは『3点セット』とも呼ばれる、助成金申請の必須書類です。

これらをきちんと整備・適正化しておくことは、助成金を受給するために必要なだけではありません。従業員に訴えられた場合に、これらがなければ、「雇用管理を怠っている」として、非常に不利になってしまいます。

助成金を上手に使いながら、きちんとリスク削減していきましょう。

ポイント②:3点セット整備の視点
  • 最低賃金を下回っていないか
  • 未払いの残業代がないか
大切なのは、上記の2つです。給与の計算方法や残業代が、独自の考え方に基づく場合には、法律に則って計算し直すと、違法状態になっている場合が多いです。

6.弊社のサポートを知る

お客様のお得にこだわります

しつこい営業致しません。気軽にご相談ください。

企画

「どう組み立てれば通りやすいか」にこだわります。

カスタマイズ

「どう計画すれば実施しやすいか」にこだわります。

手残り額

「どうご提案すれば手残りを増やせるか」にこだわります。

着手金顧問料報酬実費
原則不要原則不要5~20%別途
ぜひ気軽にご相談ください
  • 相談は何回でも無料となっております。
  • 見積・正式な発注のない状態で費用を頂戴することはございません。
  • 報酬額は、弊社のかかわり方や負荷によって変動します。お見積り致しますので、まずは気軽にご相談ください。
  • 別途頂戴する実費としては、CD-Rの作成費用・送料や登記の取得費用などがございます。

実質0円サポートがお得

成功報酬等が不要
非正規従業員の方に、1人あたり10~24時間の研修をさせてください。研修費用は10~20万円程度。通常、国から全額補助されます。対象となる制度は、会社によって変わりますので、まずは気軽にご連絡ください。
就業規則の導入等も無料
助成金の申請では必須となることも多い就業規則。初めての導入は、経営者にとって、なかなか怖いものかと思います。ぜひ、弊社の無料導入サポートをご活用ください。
充実の無料サポート
  • どんな計画なら実施しやすいか、お得に運用できるか、無料でアドバイス・ご提案致します。
  • 労災保険・雇用保険・社会保険の加入を無料でサポート致します。
  • 補助金・助成金の安心・安全な受給に向けて、労務やその他の関連業務について、無料で改善のご提案を致します。
  • リスク回避型の就業規則や正社員化条項の導入を、無料でサポート致します。
  • その他、補助金・助成金に関する様々なサポートを、無料でご案内しております。

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